全国最年少の現職市長として1日に初当選した大館市の石田健佑市長(27)は9日、同日開会した9月定例市議会で所信表明を述べるとともに、行政報告に臨んだ。所信表明の中で新市長は「みなさまの知恵と力を借りて大館を前に進めたい」との希望を示した。

　今定例会は9日から10月8日までの30日間とし、17日から2日間は一般質問で新市長に通告議員からさまざまな質問が飛び交う。初日上程議案は本年度補正予算案を含む20件で、決算認定案などが27日に追加提出される予定。

　初の所信表明に臨んだ石田市長は少子高齢化はどの自治体も頭を抱える大きな問題とした上で、「みなさまの知恵と力を借りて大館を前に進めたい」と述べ、議員らを含む市民の協力を求めた。

　同市長は立候補にあたっての公約でも少子高齢化問題の解決を中核に掲げており、その具体策に位置づけた定住人口の確保と若者流出対策や人手不足対策など5つの柱を議員らの前でも強調した。主な行政報告内容は次のとおり。

<長野県青木村との防災協定の締結>
　渋谷区の長谷部区長、東急株式会社の野本会長の立会いのもと、７月３１日に長野県青木村と「災害時における相互応援に関する協定」を締結した。渋谷を拠点とする東急グループとは青ガエルの移設などを通じ、関係性を深めてきた。東急グループの創始者・五島慶太氏が青木村の出身だった縁から青木村との交流を進める中で、より強い関係を築いていきたいと双方の考えが一致した。市では、同時に被災する可能性が低い遠隔地の自治体との防災協定の締結を進めていることから、まずは防災協定の締結に至ったもの。今回の締結により、遠隔地の自治体との防災協定は７例目となった。

<福祉医療制度の拡大>
　高校生までの子どもに係る医療費助成について、８月１日から所得制限を撤廃し、すべての子どもを助成の対象とした。県の制度改正に合わせたもので、０歳児と市民税所得割の非課税世帯の子どもは全額、それ以外の子どもは半額の助成で、１カ月の自己負担額の上限を一医療機関１，０００円としている。同じく８月１日から、精神障害者を助成の対象に加えた。精神保健福祉手帳1級を所持している自立支援医療支給認定者は、原則全額助成となる。いずれも、対象者には６月中旬に案内通知を送付している。まだ申請書を提出していない対象者は、早めの手続きをお願いする。

<令和５年度の市税等の収納状況と未収債権対策>
　現年度分の収納率は市税が９９．５９%、国民健康保険税が９７．６４%で、市税については平成２３年度から県内１３市中トップの収納率を維持している。また、滞納繰越分を合わせた未収残高は市税、国保税ともに減少し、総額で前年度比５，５８６万円減の２億６，０７２万円。一方、企業会計を含めた税外収入金は、現年度分の収納率が前年度から０.２６ポイント増の９８.２８%、滞納繰越分を含めた未収残高は前年度比２，０１９万円減の２億２，３７８万円。市税等の未収債権対策としては、夕暮れ納付相談窓口を開設し、相談体制の充実を図りながら、悪質な滞納者に対しては不動産、給与、預貯金などの差し押さえを実施しており、公平性の確保と滞納の抑制に努める。

<物価高騰対応生活支援給付金等>
　物価高騰の影響を受けやすい低所得世帯に対し、７月２９日から給付金の支給を開始している。８月末時点では、今年度新たに低所得世帯となった９１３世帯に対し１０万円を支給しており、児童に対する加算として１人につき５万円、１１３人分を支給した。また、納税義務者を対象とした定額減税に伴う調整給付金については、８月末時点で７,２３５人に２億９，８０８万円を支給。いずれも１０月末を申請期限としているので、すべての対象者に給付できるよう周知に努める。

<有害鳥獣による被害状況と対応>
　クマについては、８月末現在、出没報告が１１０件、捕獲は５２頭と平年をやや上回る状況。農作物等の被害は２件と平年に比べ極めて少なくなっていることから、鳥獣被害対策実施隊の活動により被害の未然防止が図られているものと捉えている。しかし、出没件数が過去最多を記録した昨年も夏までは平年並みで、秋以降急激に増加したことを踏まえ、対策を強化している。誘引樹木の伐採を支援する補助制度を創設し、７月１日から受付を開始したところ、８月末現在、３４件の申請があった。

　また、７月１８日には、大館市では初となる市街地での出没対応訓練を、たしろ保育園周辺で実施。県や大館警察署、市鳥獣被害対策実施隊などが参加し、追い払いや捕獲、住民の安全確保など、互いの役割や手順について改めて確認した。

　イノシシについては、８月末現在、出没報告が２５件、農作物等の被害が２１件と昨年の約１．５倍となっているが、専用のくくり罠を増設して対策を強化した結果、捕獲数は１９頭とすでに昨年の年間実績の約５倍。今後、農作物が収穫盛期を迎え、野生動物の行動がより活発になることから、出没情報を迅速に発信するなど一層の注意喚起を行い、被害の未然防止に努める。

<児童生徒のクマ被害防止対策>
　市街地や通学路にクマが頻繁に出没、目撃されるようになり、人身被害の危険性が高まっていることから、子どもたちを被害から守るため、学校などの敷地内への侵入を防ぐ「忌避剤」と、侵入した際に使用する「撃退スプレー」の配布、「クマよけ鈴」の無償貸与を行った。７月中に、市内小中学校と保育園などの就学前施設への忌避剤と撃退スプレーの備え付け、児童生徒へのクマよけ鈴３，８７０個の配布を完了しており、安全対策の強化を図っている。

<企業の設備投資と雇用対策の状況>
　ＤＯＷＡグループで使用済み家電製品のリサイクル事業を展開する株式会社エコリサイクルが、花岡の同社敷地内に建設していた第３工場を７月２９日に竣工した。新工場では冷蔵庫のリサイクルに特化した受入れを行うことで、高まるリサイクル需要に対応可能となる。投資額は１０億円で、１０月の操業開始を予定しており、１０人の新規雇用が見込まれている。

　来春高校卒業予定者の就職希望状況は、６月末現在、就職希望者１２８人のうち県内希望者が９８人で、県内希望率７６．６%と、これまでで最も高い水準。対する求人状況は、８８事業所で５１１人と、企業の積極的な採用姿勢がみえ、７月２５日にはハローワークとともに求人求職情報交換会を開催し、高校生６８人と４９事業者が直接、面談を行った。このほか、７月９日には県やハローワークとともに「ふるさとお仕事博覧会」を開催し、地元２９事業者が中学生４７０人に対し、事業内容とともに各社の魅力について説明した。引き続き、関係機関と連携して地元定着に努める。　(午後4時40分)

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