日銀秋田支店は21日、3月の県内金融経済概況を公表した。前月まで6カ月連続で「緩やかに回復している」とした県内景気の全体判断は「一部に弱めの動きがみられるものの、 緩やかな回復を続けている」に下方修正。個別の基調判断は個人消費を下方修正し、残り5項目は前月の判断を据え置いた。

<個人消費> 大型小売店売上高、ドラッグストア販売額は値上げ効果などで増加しているものの、節約志向の広がりがみられる。コンビニエンスストア販売額は、横ばい圏内の動き。ホームセンター販売額や家電販売額は季節商品を中心に弱めの動きで、乗用車販売は減少している。暖冬の影響による入込客数の減少がみられるもとでも、サービス消費は飲食需要などから回復。

<公共投資> 2月の公共工事請負金額は、前年同月に比べて9.7%減少した。

<住宅投資> 1月の新設住宅着工戸数は、前年同月比21%の増加。

<設備投資> 前年12月短観(県内)の設備投資計画によると、5年度は製造業が前年度比63.5%の大幅増、非製造業が同0.9%の微増を見込んでいるため、全産業では同51.8%増加し、3年連続で前年を上回る計画。

<生産> 主力の電子部品・デバイスは、品目ごとのばらつきを伴いつつ緩やかに増加している。食料品は増勢が鈍化し、汎用・業務用機械は増加。生産用機械は、持ち直しが鈍化している。

<雇用・所得> 1月の有効求人倍率は、前月に続いて1.28倍。前年12月の現金給与総額、雇用所得はともに前年を上回った。同支店が作成した各項目の基調判断は下段のとおり。 (午前零時)

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