日銀秋田支店は22日、12月の県内金融経済概況を公表した。県内景気については3カ月連続で「緩やかに回復している」とし、個別の項目も全6項目で前月の判断を据え置いた。

<個人消費> 大型小売店売上高、ドラッグストア販売額は一部に節約志向の強まりがみられながらも、値上げ効果などで増加している。コンビニエンスストア販売額は底堅く推移。ホームセンター販売額や家電販売額は、横ばい圏内の動き。乗用車販売は一部で受注が鈍化しているものの、供給制約の影響が和らぐもとで登録ベースでは緩やかに回復している。観光需要が堅調に推移する中、年末年始の需要増に加え、値上げ効果などもあってサービス消費は回復。

<公共投資> 11月の公共工事請負金額は、前年同月に比べて54.1%減少した。

<住宅投資> 10月の新設住宅着工戸数は、前年同月比13%の増加。

<設備投資> 12月短観(県内)の設備投資計画によると、5年度は製造業が前年度比63.5%の大幅増、非製造業が同0.9%の微増を見込んでいるため、全産業では同51.8%増加し、3年連続で前年を上回る計画。

<生産> 主力の電子部品・デバイスは横ばい圏内の動き、食料品は増勢が鈍化、汎用・業務用機械は堅調推移、生産用機械は持ち直しが鈍化している。

<雇用・所得> 10月の有効求人倍率は1.35倍で、前月から0.05ポイント上昇した。9月の現金給与総額、雇用所得はともに前年を上回った。同支店が作成した各項目の基調判断は下段のとおり。 (午前零時)

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