総務省は12日、令和5年度特別交付税の12月交付額として2,908億円を交付する、と発表した。秋田北地方のうち大館市には、約4億8,000万円を交付する。

　同2,908億円の内訳は全国の市町村分が2,283億円、道府県分が625億円。前年度12月交付額に比べて市町村分が42億円、6.3%、道府県分が3億円、0.1%それぞれ減少した。

　同交付税の主な算定項目は、地域医療の確保(公立病院等)に963億円、災害関連に267億円、公営企業の経営基盤強化(上下水道等)に252億円、農林水産被害対策に185億円、消防･救急152億円などとなっている。

　各道府県のうち本県には、県分として全国7番目に多い21億8,590万円、市分として42億9,813万2,000円、町村分として10億8,343万3,000円、総額で75億6,746万5,000円を交付。

　秋田北地方の市部に対しては、大館市に4億7,959万2,000円、北秋田市に3億2,761万4,000円、鹿角市に1億2,490万7,000円をそれぞれ交付する。今回は、12日の交付決定と閣議報告を経て14日に現金交付。(午前零時)

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