県選挙管理委員会は24日、政治資金規正法に基づいて県内の政治団体が同選管に提出した令和4年分の政治資金収支報告書を公表した。選挙数の減少を背景に、政治資金の収入総額は前年に比べて10%近く少ない16億7,560万円にとどまった。

　令和4年12月末現在の全732政治団体が、24日までに同報告書の提出を終えた。提出率は前年と同様100％。同732団体の種類別では、政党が123団体で前年に比べて4団体増加した半面、資金管理団体を含むその他の政治団体が609団体で同17団体減少した。

　同732団体の収入総額は16億7,560万円で、前年比1億6,189万円、8.8%の減少。うち政党の収入総額は9億8,568万4,000円で、本部や支部からの交付金の減少を主因に前年を4,555万7,000円、4.4%下回った。また、その他の政治団体の収入総額は6億8,991万6,000円。寄付の減少を主因に、同1億1,633万4,000円、14.4%減少した。

　令和3年は衆議院議員総選挙や知事選挙など国政選挙や県内全域にわたる選挙が執行されたのに加え、県議会議員補欠選挙が3選挙区、首長選挙が14団体、議会議員選挙が7団体と選挙数がきわめて多かったため、政治活動も活発に行われた。翌4年は参議院議員通常選挙が執行されたものの、それ以外は首長選挙が4団体、議会議員選挙が8団体と選挙数が少なかったことで収入総額を減少させたとみられる。

　同732団体の支出総額は9億4,787万2000円で、同2億3,863万9,000円、20.1％減少した。うち政党の支出総額は5億4,802万8,000円。他の政治団体等への寄附・交付金や選挙関係費などの減少を主因に、同1億333万円、15.9%減少した。

　その他の政治団体の支出総額は3億9,984万4,000円。他の政治団体等への寄附・交付金や経常経費などの減少を主因に、同1億3530万9000円、25.3％の減少。県選管は「支出総額が減少した要因は、収入の減少理由と同様と考えられる」とした。
(午前零時)

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