県は4日、9月補正予算案を発表した。今予算案は、７月の大雨による被害対策に要する経費や物価高騰対策、新型コロナ対策、新秋田元気創造プランに基づく事業などに計上。11日開会の9月定例県議会に提出する。

　一般会計補正予算案の規模は196億5,683万円。７月の大雨による被害対策は、被災者・被災事業者への支援に11億3,877万3,000円を計上。具体的には医療・福祉施設災害復旧事業に5億1,119万2,000円、農業経営等復旧・継続支援対策事業に1億6,081万2,000円、林業・木材産業経営復旧・継続支援対策事業に625万円、被災事業者再建支援事業に3億2,615万円などを盛り込んだ。

　また、災害復旧事業には災害復旧対策事業143億4,112万2,000円、農地・農業用施設小災害支援事業2億6,000万円のあわせて146億112万2,000円を計上。

　さらに、物価高騰対策はものづくり革新総合支援事業(省エネ生産設備更新型)に1億463万9,000円、商業・サービス産業経営革新事業(省エネ設備更新枠)に1億6,472万円、新型コロナ対策は新興感染症対策事業(新型コロナ分)として1億8,396万5,000円、新秋田元気創造プランに基づく事業は新県立体育館整備事業に5,491万8,000円などをそれぞれ予算化。

　9月定例県議会は、11日から10月5日までの25日間の会期で行う予定。うち一般質問は15日、19日、20日の3日間あわせて計10人で、秋田北地方からは15日の3人目に児玉政明氏(自民・鹿角)が登壇する。　(午後2時)

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