県は31日、本年度の県民意識調査報告書を公表した。県が推進する「新秋田元気創造プラン」の各戦略に対する県民の評価を示したもの。同プランに掲げた6つの戦略の施策に関する事柄についての満足度と選択・集中プロジェクト及び重点施策推進方針に掲げる「秋田で暮らす動機付けに向けた取組」についての満足度に対する"通信簿"ともいえる県民の評価は、5段階の「ふつう」に相当する3以上が34項目中わずか1項目にとどまるなど、前年度以上に辛口だった。 　

　県は平成30年度から令和3年度までの4年間を推進期間とする第3期ふるさと秋田元気創造プランを経て、人口減少問題の克服に向けた取り組みをはじめ、新型コロナの感染拡大やカーボンニュートラルへの対応など社会経済情勢の変化に対応する取り組みを盛り込んだ「〜大変革の時代〜新秋田元気創造プラン」を昨年度スタートさせた。 　

　同調査は県政に対する県民意識を把握し、同プランの進行管理への活用や、政策評価で県民意識を取り入れる手法の一つとして活用することなどを目的に平成22年度から実施。

　本年度も県内在住の満18歳以上男女5,000人を対象とし、郵送とインターネットによるアンケート方式で5月17日から6月4日にかけ、県内の調査会社に委託して行った。有効回答者数は前年度に比べて263人少ない2,285人で、同回答率は前年度より5.3ポイント低い45.7%。 　

　県が作成した満足度内訳は下段のとおりだが、5「十分」、4「おおむね十分」、3「ふつう」、2「やや不十分」、1「不十分」の5段階のほか「わからない」と「無回答」からなる回答の結果、平均満足度が3以上だったのは34項目中前年度の9項目からわずか1項目に激減した。

　満足度が3以上だったのは「食品産業が発展し、日本酒や発酵食品など、秋田の食品が盛んに流通している」の3.22。一方、最も低いのは「県内の『賃金水準が向上』している 」の1.74で、「『若年女性の県内定着・回帰』が進んでいる 」が1.90、「『働く場の確保』や「『労働環境の整備』など、魅力的な職場づくりが行われている」が1.98、「秋田への移住者が増加するほか、若者の県内定着・回帰が進んでいる」が1.98と、あわせて4項目が2を割り込んだ。ちなみに、前年度に2を割ったのは皆無。質問内容を前年度と変えているため同じ尺度での比較はしにくいとはいえ、県の取り組みに対する県民の評価は一層厳しさを増していることを示す結果となった。(午前零時)

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