大館市の９月定例議会は２８日開会し、会期を９月２８日までの３２日間と決めた後、福原淳嗣市長が行政報告に臨んだ。この中で市長は、７月１４日からの大雨で同市の被害額は土木施設、農林関係あわせて１億３，２６１万円にのぼったと報告。また、電力・ガス・食料品等価格高騰支援給付金事業は今月２１日現在で８，１５６世帯に２億４，４６８万円を支給したことを明らかにした。さらに、令和５年春開始のコロナワクチン接種は同２２日現在で約１万７，１００人に対して行った、と報告。初日提出案件は、一般会計補正予算案を含む議案２０件と報告１件。主な行政報告は次のとおり。　(午前零時)

<７月１４日からの大雨による被害の状況と被災地への職員派遣>

　７月１４日から１６日にかけて、東北北部に停滞した梅雨前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込んだため、県内は広い範囲で大雨となった。
　市では、秋田地方気象台の山本台長や能代河川国道事務所の平岡所長からのホットラインによる情報などをもとに、情報収集と警戒にあたった。同１５日午前４時１５分に大雨警報が発表され、その後も雨は断続的に降り続き、アメダス大館観測所では同日の降水量が１４２ミリを記録。
　米代川、長木川、下内川では水防団待機水位に、犀川は氾濫注意水位に到達したが、それ以上の増水はなく、翌１６日午前中にすべての水防警報が解除された。
　大館市の被害状況は、今月２１日現在で市道などの路肩崩落等が６か所、河川の堤防損失等が７か所、水田の法面崩壊が１か所、農業用水路の埋塞等が６か所、農道と林道の路肩崩落等が５５か所、市有地の法面崩落が２か所で、被害額は土木施設４，４３０万円、農林関係８，８３１万円、計１億３，２６１万円。
　取り急ぎ着手する必要があった測量設計に伴う費用について今月４日に専決処分したが、復旧工事などに伴う費用については今定例会に関係予算案の追加提出を予定している。
　一方、被害の大きかった秋田市、男鹿市、五城目町からは県を通じて応援職員の派遣要請があり、７月２３日から職員を派遣した。今月３１日までの間、家屋の被害認定調査、罹災証明書の発行、災害廃棄物仮置場の管理などに従事する職員、延べ２１６人を派遣する。
　また、日本水道協会秋田支部からの要請で、断水が発生した井川町に給水車２台、職員６人を派遣したほか、八峰町には給水タンク２基を貸し出すとともに、給水パック３，０００枚を提供した。派遣先自治体の首長からは、災害対応で多忙な中、感謝の言葉をいただいた。
　市は、北東北の陸援隊として資機材のさらなる充実を図りながら、大規模災害を想定した訓練を重ね、現場対応力の向上に取り組むとともに、引き続き国、県をはじめ防災協定を締結している自治体や民間団体との連携強化に努める。

<大館駅周辺整備事業の進捗状況>

　建築中の大館駅新駅舎は駅舎外観がほぼ完成し、内装工事も順調に進んでいることから開業日を１０月２９日と決定した。当日は関係団体をはじめ市議会議員にも参列いただき、新駅舎完成記念式典を開催する。
　また、新駅舎開業に先立ち、１０月１５日には秋田犬の里の多目的広場を主会場に新駅舎開業プレイベントを開催する。当日は、ＪＲ大館駅前の賑わいを創出するイベント「駅−ｏｎｅ.２０２３」の同時開催する予定。
　仮駅舎解体の進捗に併せ、駅前広場などの周辺整備を順次着手していく予定。市民には今しばらく不便をかけるが、ご理解をお願いする。
　なお、新駅舎に整備する市の施設「駅なか交流センター」に関する条例案と駅周辺整備に伴う関連予算案を今定例会に提出している。

<生活支援等給付金事業>

　電力、ガス、灯油などのエネルギー価格や食料品などの物価高騰による家計への影響が大きい住民税非課税世帯と低所得の子育て世帯に対し、給付金を支給する２つの事業を実施している。
　令和５年度住民税非課税世帯と家計急変世帯に、１世帯あたり３万円を支給する「電力・ガス・食料品等価格高騰支援給付金事業」は６月３０日付で対象世帯に確認書等を送付し、今月２１日現在、８，１５６世帯に２億４，４６８万円を支給した。
　また、児童扶養手当受給者等に対し、子ども１人当たり５万円を支給する「子育て世帯生活支援特別給付金支給事業」は、同２５日現在、７７１世帯に６，０８５万円を支給。すべての対象世帯に給付が行き届くよう、引き続き周知を図る。

<コロナワクチン接種>

　令和５年春開始接種は、高齢者や基礎疾患のある人などを対象に５月８日から実施。総合病院を含む市内２３医療機関での個別接種や高齢者施設等の巡回接種により、今月２２日現在、約１万７，１００人が接種を終えた。
　同秋開始接種は９月２３日から実施予定で、生後６か月以上のすべての人が対象。使用するワクチンは、現在の流行主流株であるオミクロン株ＸＢＢ.１系統対応１価ワクチンとなる予定。
　県の感染症情報センターによると、県内、大館保健所管内ともに感染者数が増加していることから、今後も基本的な感染対策の励行とともに接種体制の確保に取り組む。

<農作物の生育状況>

　水稲は、平年より３日早く今月１日に出穂盛期を迎えた。穂揃いは良好に推移しているが、７月上・中旬にいもち病の発生が確認され、カメムシの発生も例年より多いことから警戒と防除の徹底を引き続き呼びかける。
　また、７月からの高温の影響により、野菜は規格外品の比率が多いほか、収穫適期が重なったことによる収穫の遅れにより、品質の低下がみられる。比内地鶏は暑熱で死亡する被害が、採卵鶏は産卵率の低下が報告されている。
　４月に降霜被害を受けた果樹は開花量、結実率とも例年に比べて低く、特にナシは収量の大幅な減少が見込まれる。引き続き、関係機関と連携を密にして農作物の管理徹底を推進するとともに、さまざまな事業を活用し支援を行っていく。

<秋田県北部地域の基盤整備を促進する夏期要望活動>

　国の補正予算や来年度の骨格予算審議に合わせ、秋田県北部地域の道路・河川に係る１１の期成同盟会が合同で整備促進と予算確保に向けた要望活動を行い、私も日沿道建設促進秋田県北部期成同盟会会長、米代川治水期成同盟会副会長として地元の声を届けてきた。
　７月２４日には能代市長、北秋田市長、鹿角市長、藤里町長、小坂町長、鰺ヶ沢町副町長、さらには武田議長をはじめ各市町議会の議長とともに国土交通省東北地方整備局を訪れ、「安定的・持続的な予算確保と公共事業予算の拡充」「日沿道の整備促進」「米代川水系流域治水プロジェクトの推進」などを要望した。
　対応した上森副局長には、７月１４日からの大雨に伴う災害対応にあたり、能代河川国道事務所からホットラインで逐次情報を得たおかげで災害発生予想の７２時間前から対応できたことを感謝するとともに、今回の災害で日沿道が経済面のみならず防災面からも重要であることを再認識したところであり、その必要性を改めて訴えてきた。
　また、今月２日には県北部地域の首長、議長のほか、大館商工会議所の佐藤会頭をはじめとする商工団体代表者とともに国土交通省と財務省へ要望を行った。当日は、金田勝年衆議院議員の同行を得て、国土交通省の和田事務次官や財務省の新川主計局長と面談し、道路整備と治水対策が地域の発展に大きく貢献していることを伝えた。和田事務次官からは「実態がよく分かった。国土強靭化の枠組みの中で予算を確保していきたい」とのお言葉を得た。
　日沿道の早期全線開通や防災・減災・国土強靭化が地域の暮らしを守り、産業振興につながることを引き続き強く発信し、関係団体とともに秋田県北部地域全体の発展に寄与できるよう努める。

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