県警による特殊詐欺被害認知件数は、昨年に比べて4割近く増加している。7月末現在の令和5年暫定値で示されたもの。総被害額も昨年を上回り、今月中に6,000万円を超える可能性も。

　特殊詐欺は被害者に電話をかけるなどして対面することなく信頼させ、指定した預貯金口座への振込みなどの方法で不特定多数の人から現金等をだまし取る犯罪。架空料金請求、預貯金、オレオレ、融資保証金、還付金などの各種詐欺やキャッシュカード詐欺盗など手口も多岐にわたる。 　 　

　県警による7月末現在の認知件数は40件で、前年同期に比べて11件、37.9%増加した。ちなみに、前年計は66件で、月換算では5.5件。これに対し今年は5.7件と、わずかながらハイペースな状況にある。

　また、7月末現在の総被害額は前年同期比86万3,747円、1.6%増の5,477万9,779円。件数に比べて増加率は低いものの、月平均換算で782万5,683円にのぼることからすれば、今月中に6,000万円を超える可能性もある。

　手口で最も多いのは架空料金請求の24件で、前年同期に比べて2件増加し、全体の6割を占めた。ただ、被害額は前年同期の4,568万2,190円から2,430万6,000円へと、半分近くに減少。

　一方、キャッシュカードの変更手続きを装ってキャッシュカードやクレジットカード、預貯金通帳などをだまし取る預貯金詐欺は、前年同期は皆無だったのに対し、7件、1,152万円の被害にのぼる。

　このほか、実際には融資しないにもかかわらず融資する旨の文書を郵便やファックスなどで送付し、融資を申し込んできた人に対して保証金を名目に現金を預金口座に振り込ませてだまし取る融資保証金詐欺も、前年同期の皆無から3件、648万7,480円と、被害が表面化している。

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