求職者1人に対する求人数を示す県内の有効求人倍率(季節調整値)は前月比で2カ月ぶりに上昇し、1.35倍となった。秋田労働局が1日公表した6月の県内雇用情勢で示されたもの。同局は「物価上昇等の影響により一部に厳しさがみられるものの、緩やかに持ち直している」との見方を示した。 　 　

　県内の新規求職者数は3,334人で、前年同月を5.4％、189人下回った。2カ月ぶりの減少。月間有効求職者数は1万6,274人で、同1.1％、182人下回った。2カ月連続の減少。　 　 　

　県内の新規求人数は8,518人で、前年同月を12.7％、1,236人下回った。4カ月連続の減少。月間有効求人数は2万1,023人で、同10.7％、2,524人下回った。7カ月連続の減少。 　

　この結果、6月の有効求人倍率は前月比0.01ポイント増の1.35倍となり、2カ月ぶりに上昇した。ちなみに、全国平均は同0.01ポイント減の1.30倍で、2カ月連続の低下。本県の全国順位は、前月から2つ上げて22位だった。

　6月の県内就職者数は前年同月比1.5％、24人減の1,566人で、3カ月連続の減少。うち45歳以上の中高年齢者は766人で、同4.6％、37人減少した。2カ月連続の減少。 　 　

　事業主からは〇人手不足から工事を受注できないでいる(建設業)〇2024年問題の影響から輸送能力が2割程度低下する見込みで時間管理も厳しくなる(運輸業、郵便業)〇観光客が増えている割にはお土産品がコロナ禍前のように売れない(卸売業、小売業)〇電気料金がさらに値上がりしたため新たに採用することを躊躇している(生活関連サービス業、娯楽業)などの声が聞かれた。

　秋田北地方の有効求人倍率(常用)は大館が前年同月比0.18ポイント増の1.51倍、鷹巣が同0.10ポイント減の1.20倍、鹿角が同0.20ポイント減の1.64倍と、大館だけが上昇。　(午後2時)

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