11年ぶり60件超

　令和7年の県内倒産件数は、11年ぶりに60件を超えた。民間企業信用調査会社、東京商工リサーチが13日公表した最新の全国企業倒産状況で示されたもの。県内の負債総額は、集計史上2番目の低水準だった前年の1.8倍にのぼった。

　全国の企業倒産規模(負債額1,000万円以上)は件数が前年比294件、2.9%増の1万300件、負債総額が同7,513億4,800万円、32.1％減の1兆5,921億9,000万円。

　うち件数は1万855件を数えた平成25年(2013年)以来の水準で、4年連続に前年を上回り、前年に続いて1万件を超えた。令和5年の35.1％、翌6年の15.1％に比べ、増加率のペースが鈍化。

　一方、負債総額は2年連続で前年を下回り、4年ぶりに1兆円台に戻った。最大の倒産はドローンネット(東京、破産)の1,445億円で、負債100億円以上は前年比4件減の8件。

　負債1億円未満は7,892件で、前年に比べて5.5％増加した。1億円未満の構成比は76.6％で、過去30年間で最高。小・零細規模主体の倒産が特徴という。コロナ禍の支援終了とともに、ゼロゼロ融資(無利子・無担保融資)などの副作用で過剰債務から抜け出せない企業が依然多い。

　「円安で物価高が続く中、過剰債務の解消が遅れた企業にはさらに金利上昇やトランプ関税、中国との関係悪化なども新たな経営リスクとして考慮することが必要」と同社。

　政府の総合経済対策の浸透には時間を要するため、これから年度末に向けて業績回復が遅れた企業の息切れに経営再建をあきらめた企業も加わり、倒産は緩やかな増勢をたどると同社は予想している。 　

　本県の最後の100件台だった平成21年(2009年)以降の倒産推移は下段のとおりだが、令和7年の件数は前年比6件増の63件で、平成26年(2014年)の62件以来11年ぶりに60件を超えた。

　また、負債総額は79億1,000万円で、集計史上最も少ない令和4年の41億4,500万円に次ぐ低水準にとどまった前年(43億9,200万円)の1.8倍に悪化。(午後4時)