日銀秋田支店は23日、12月の金融経済概況を公表した。県内景気の全体判断については、14カ月連続で「一部に弱めの動きがみられるものの、緩やかに回復している」を維持。主要6項目のうち「公共投資」は、これまでの「緩やかに増加している」から「高水準で推移している」に文言を改め、下方修正した。個人消費、住宅、設備の各投資、生産、雇用・所得の残り5項目は前回の判断を据え置いた。同支店の公表をもとに作成した県内概況と項目別の基調判断は下段表のとおり。
<個人消費> 大型小売店売上高は、一部に弱めの動きがみられるものの持ち直している。ドラッグストア販売額は増加し、コンビニエンスストア販売額は持ち直している。乗用車販売は減少し、家電販売額やホームセンター販売額は弱めの動き。この間、サービス消費は、観光や企業・団体需要が好調に推移するなど回復基調。クマの出没件数はこのところ減少しているものの、観光需要の下押しが一部にみられる。
<公共投資> 11月の公共工事請負金額は、前年同月に比べて22%減少した。
<住宅投資> 10月の新設住宅着工戸数は、前年同月に比べて17.3%の減少。
<設備投資> 12月短観(県内)の設備投資計画によると、令和7年度は非製造業が前年度の2.2倍の大幅増を見込む半面、製造業が前年度に比べて32.5%減少するため、全産業では同12.6%減少する計画。
<生産> 主力の電子部品・デバイスは持ち直し、食料品は横ばい圏内の動き。汎用・業務用機械は増加し、生産用機械は減少している。
<雇用・所得> 10月の有効求人倍率は1.20倍で、前月から0.01ポイント低下。9月の現金給与総額、同雇用所得はともに前月を上回った。 (午後3時50分)