県平均の1定点医療機関あたりインフルエンザ患者報告数は、流行期に入って以降初めて減少に転じた。県保健・疾病対策課が4日公表した第48週(11月24日〜30日)の感染症発生情報で示されたもの。9保健所管内中8管内で軒並み減少したが、秋田北地方の2管内を含む7管内で警報レベルを超えた状態にあり、県は引き続き感染対策を促している。

　同課が作成した前週比較による第48週の県平均と保健所別の定点医療機関あたり患者報告数は下段のとおりだが、過去10年間で初めて70人を超えた前週の75.72人から49.60人へと34.5%減少。

　ちなみに、インフルエンザは1医療機関あたりの患者報告数が1人を超えると流行期に入ったとされる。県平均は1.2人を数えた第42週(10月13日〜19日)に今季初めて1人を超え、以降増加の一途をたどっていたが、第48週はようやく減少に転じた。

　保健所管内別では、大仙を除いて軒並み減少。とはいえ、由利本荘(25.00人)、秋田中央(14.50人)の2管内を除いて警報レベルの30人を依然超えており、予断を許さない。うち秋田北地方は北秋田が44.00人、大館が35.50人。県は「今後の推移に注意し、こまめな手洗いやマスク着用等の感染対策を心がけて」と呼びかけている。

　また、社会福祉施設などからのインフルエンザ集団発生は25施設から新たに報告があった。秋田北地方関係は、いずれも大館管内で6施設。今回報告があった全25施設でA型を検出。

　今季は全国の9割超がA型の変異株「サブクレードK」で占められることから県内も同様の傾向とみられるものの、厚生労働省は同変異株について通常の抗インフルエンザウイルス薬が現時点で有効との見解を示しており、県民にも引き続き積極的な接種が求められる。 (午後3時)

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