日銀秋田支店は26日、11月の金融経済概況を公表した。県内景気の全体判断については、13カ月連続で「一部に弱めの動きがみられるものの、緩やかに回復している」を維持。主要6項目のうち「生産」は、4月以降続いた「弱めの動き」を「持ち直している」に上方修正した。個人消費、公共、住宅、設備の各投資、雇用・所得の計5項目は前回の判断を据え置いた。同支店が作成した県内概況と項目別の基調判断は最下段のとおり。

　<個人消費> 大型小売店売上高は、一部に弱めの動きがみられるものの持ち直している。ドラッグストア販売額は増加し、コンビニエンスストア販売額は持ち直している。乗用車販売は減少し、家電販売額やホームセンター販売額は弱めの動き。この間、サービス消費は、観光や企業・団体需要が好調に推移するなど回復基調。このところのクマ出没増加により、足もとの観光需要は下押しされている。

　<公共投資> 10月の公共工事請負金額は、前年同月比79.3%の大幅増となった。

　<住宅投資> 9月の新設住宅着工戸数は、前年同月に比べて4.8%の増加。

　<設備投資> 9月短観(県内)の設備投資計画によると、令和7年度は非製造業が前年度の2.2倍の大幅増を見込む半面、製造業が前年度に比べて31.2%減少するため、全産業では同12.3%減少する計画。

　<生産> 主力の電子部品・デバイスは持ち直し、食料品は横ばい圏内の動き。汎用・業務用機械は増加し、生産用機械は減少している。

　<雇用・所得> 9月の有効求人倍率は1.21倍で、前月から0.01ポイント低下。8月の現金給与総額、同雇用所得はともに前月を上回った。 (午前零時)

※このページには広告を掲載しております。