望まない受動喫煙を防止するための取り組みが「マナー」から「ルール」に変更されてから約5年半が経過した中、県内で受動喫煙防止宣言をした施設は約1,500施設に達した。うち秋田北地方は237施設。県は、同宣言への登録を引き続き呼びかけている。

　平成30年(2018年)7月に「健康増進法の一部を改正する法律」が成立し、令和2年(2020年)4月から全面施行。この改正により、望まない受動喫煙を防止するための取り組みが「マナー」から「ルール」に変更され、罰則付きの規定が設けられている。

　また、地方自治体によっては国の法律とは別に受動喫煙防止に関する条例を制定して独自の規制を設けており、本県は令和元年(2019年)7月に制定した。これに基づいて県は、受動喫煙防止対策の促進を狙いに市町村や全国健康保険協会秋田支部とともに同防止宣言施設登録制度を実施。

　県がまとめた最新の集計によると、受動喫煙防止宣言をした施設は9月末現在で1,480施設を数える。うち秋田北地方は大館市が116施設、北秋田市が73施設、鹿角市が38施設、小坂町が4施設、上小阿仁村が6施設の計237施設。

　ちなみに、県内では県庁所在地の秋田市が497施設で突出して多く、これに横手市の139施設、大仙市の134施設、大館市の116施設などの順で続く。登録施設は、敷地内または屋内のいずれかの禁煙施設に分類される。

　県は、宣言した施設に登録書を交付するとともに県のウェブサイト「美の国あきたネット」で施設・事業所名を紹介していることをアピールしつつ、引き続き登録を呼びかけている。登録はFAX送信表に必要事項を記載して申請できる。(午後3時半)

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