先月の県内倒産に伴う負債総額は、10億円以上の大型倒産発生を受けて東北で2番目に規模にのぼった。民間の信用調査会社、東京商工リサーチが11日公表した10月の倒産状況で示されたもの。

　10月の企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は全国計で前年同月比56件、6.2%増の965件、負債総額は同1,253億9,200万円、49.6%減の1,275億2,100万円。

　うち件数は6月から5カ月連続で前年を上回り、7月の961件を抜いて今年最多を更新した。10月としては2年連続の900件台で、平成24年(2012年)の1,035件以来の高水準。

　負債総額は2カ月連続で前年を下回り、ほぼ半減した。前年同月は負債100億円以上が投資事業のエクシア合同会社(東京・負債850億円)、ＡＶ家電メーカーの船井電機(大阪・同469億6,400万円)の2件発生したのに対し、今年10月は中川企画建設(大阪・同222億2,200万円)の1件で、この差が負債の大幅減少につながった。

　過剰債務の解消や物価高、人手不足に加え、金利引き上げなど経営課題が山積する中、中小企業も自発的な収益改善に向けた取り組みが求められ、金融機関や支援機関などが積極的に介在価値を発揮する時期に差しかかっているという。

　同社は「これから資金需要が活発な年末年始を迎える。金融機関の再生支援の網からこぼれた企業、過剰債務を抱え新たな資金調達がむずかしい企業などを中心に企業倒産は緩やかな増勢をたどり、年間倒産“1万件”の壁を超えるか注目される」とした。

　県内の10月倒産件数は、前年同月と同数の6件。一方、負債総額は前年同月の2億2,200万円から16億1,900万円へと7.3倍に拡大。男鹿市のマリーン観光開発が12億円余の負債をかかえて倒産したのが、全体を大きく押し上げた。東北6県の中で本県は、21億3,700万円の宮城に次ぐ水準。　(午後3時)