県人口の年間減少数は2年連続で1万7,000人を突破し、過去最多を更新した。県調査統計課が24日公表した、その年の基準値となる10月1日現在の「人口と世帯」で示されたもの。秋田北地方の同減少数は、2年ぶりに3,000人を超えた。

　県の人口と世帯数は令和2年(2020年)国勢調査の確定人口、世帯数を基準値とし、その後の外国人住民を含む毎月の自然動態(出生・死亡)、社会動態(転入・転出)や世帯の新設・消滅などによる増減数を求め、これらを加減して毎月1日現在で推計値を算出。県や国が示す各月の人口、世帯数の中で10月1日現在のデータは、その年の基準値として扱われる。

　今月1日現在の県人口は男41万5,821人、女46万2,977人の計87万8,798人人で、前年同月に比べて1万7,427人、1.94%減少した。過去10年間の10月1日現在を基準値とした年間減少数のうち平成28年(2016年)から令和4年(2022年)までは1万3,000人台から1万4,000人台の幅で推移していたが、5年(2023年)は1万6,401人と初めて1万6,000人を超え、6年(2024年)は1万7,289人、そして今年は最多記録を更新。

　昨年10月1日から今年9月30日までの1年間の自然動態、社会動態をみると、3,076人生まれたのに対して5倍以上の1万7,095人が亡くなり、1万4,019人の自然減。また、県内への転入者が1万1,628人だったのに対して県外への転出者は1万5,036人で、3,408人の社会減。自然減は2年連続で1万4,000人を超えて過去10年間で2番目に多く、社会減は2年連続で3,000人を超えたものの同10年間で最も多い平成30年(2018年)の4,410人との比較では約1,000人縮小した。

　秋田北地方5市町村計の今月1日現在の人口は12万942人。減少数は前年同期の2,916人から3,026人に拡大し、5年同期の3,064人以来2年ぶりに3,000人を超えた。

　県内の世帯数は38万2,231世帯。核家族化の進行などを背景に令和4年(2022年)までは増加の一途をたどっていたが、5年は前年同月比740世帯減、6年は同1,233世帯減、そして今年は同2,035世帯減と3年連続で減少し、規模も拡大している。

　うち秋田北地方は5万1,507世帯で、前年同月比減少数は令和5年が497世帯、6年が458世帯だったのに対し、今年は500世帯超えの562世帯にのぼった。同地方の今年と前年の各10月1日現在人口と世帯数は下段のとおり。　(午後3時)