日銀秋田支店は24日、9月の県内金融経済概況を公表した。県内景気については一貫して「一部に弱めの動きがみられるものの、緩やかに回復している」との見方を示し、個別の判断は個人消費、公共投資、設備同、生産、雇用・所得の5項目について前月の判断を据え置いた半面、住宅投資を下方修正した。

　<個人消費> 物価上昇の影響を受けつつも、緩やかに回復している。大型小売店売上高は一部に弱めの動きがみられるものの持ち直し、ドラッグストア販売額は増加。コンビニエンスストア販売額や乗用車販売は持ち直し、家電販売額やホームセンター販売額は弱めの動き。観光や企業・団体需要が好調に推移するなど、サービス消費は着実に回復している。

　<公共投資> 8月の公共工事請負金額は、前年同月比30.7%の大幅減。

　<住宅投資> 7月の新設住宅着工戸数は、前年同月に比べて25.6%の大幅減。

　<設備投資> 高め水準なものの、増勢が鈍化している。6月短観(県内)の設備投資計画によると、令和7年度は製造業が前年度比29.2%の大幅減、非製造業が同2.2倍の大幅増を見込んでいるため、全産業では同10.5%減少する計画。

　<生産> 主力の電子部品・デバイスは弱めの動きで、食料品は横ばい圏内の動き。汎用・業務用機械は増加し、生産用機械は減少している。

　<雇用・所得> 緩やかに改善している。7月の有効求人倍率は1.21倍で、前月から0.01ポイント上昇。6月の現金給与総額、同雇用所得はともに前月を上回った。 (午前零時)

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