8月の県内企業倒産件数（負債1,000万円以上）は、7月と並んで今年これまでの最少だった。民間の信用調査会社、東京商工リサーチが8日公表した同月の全国企業倒産状況で示されたもの。全国計は、同月としては12年ぶりに800件を超えた。

　8月の企業倒産は全国計で件数が前年同月比82件、11.3%増の805件、負債総額が同130億300万円、12.8%増の1,143億7,300万円。うち件数は、3カ月連続で前年を上回った。8月に800件を超えたのは、平成25年（2013年）の819件以来12年ぶり。また、負債総額は6カ月ぶりに前年を上回った。8月に前年を上回ったのは3年ぶり。

　10億円以上が12件（前年同月比33.3%減）、100億円以上が1件（前年同月と同数）にとどまった半面、5億円以上10億円未満が26件（同73.3%増）に拡大し、負債を押し上げた。1億円未満は全体の76%を占める612件（同11.2%増）と、小規模倒産を中心に推移。 　

　同社は「現時点では中小企業に相互関税の影響は小さく、金融機関への相談は少ない。また、関税は懸念材料の一つだが、金利の上昇局面でもあり予防的な資金調達の動きは目立たない」としている。

　ただ、物価高や人件費上昇に加えて金利引き上げ、トランプ関税などの経営リスクが増えており、「業績回復が遅れた中小企業は過剰債務を抱えて新たな資金調達もむずかしいだけに、これから年末の資金需要に対応できない企業の息切れが倒産を押し上げる可能性が高まっている」と同社は分析。

　県内の8月倒産件数は、7月と同数の3件。今年これまでで最も少ないものの、2月以来の皆無には至らなかった。負債総額は、7月の2億7,900万円に次いで今年2番目に少ない4億4,400万円。とはいえ、前年同月との比較では件数が同数ながら、負債総額は1億9,900万円、81.2%の大幅増。(午前零時)

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