9月定例県議会は8日開会し、初日は鈴木健太知事が知事説明に臨んだ。この中で知事は大雨被害について、「国や市町村と連携しながら被災者の生活や事業再建を支援するとともに、被害のあった道路、河川、農地等の早期復旧に向け、全力で取り組む」との決意を示した。また、洋上風力発電の事業者撤退については、関連産業の参入に挑戦してきた県内企業等への社会的責任を十分に果たすよう求めたことなどを明らかにした。さらに、マーケティング施策の推進については、取り組みを通じて本県の認知度向上と新たなターゲットの掘り起こしにつなげていくことなどを強調した。知事説明のうち大雨被害、洋上風力発電の事業者の撤退、マーケティング施策の推進の各要旨は次のとおり。

　<大雨による被害状況> 県内で先月上旬から今月にかけて前線の影響などにより記録的な大雨が相次ぎ、住家の浸水や農地の冠水、鉄道の運休などが発生した。県では、河川が氾濫し被害が拡大する恐れのあった仙北市、五城目町、上小阿仁村に対し、災害救助法を直ちに適用する被災者の支援を最優先に、迅速な対応に努めている。被害に遭った皆さんに心よりお見舞い申し上げる。現在、県内各地の被害額について調査を進めており、早急に関連予算を編成の上、国や市町村と連携しながら被災者の生活や事業再建を支援するとともに、被害のあった道路、河川、農地等の早期復旧に向け、全力で取り組む。

　<洋上風力発電の事業者の撤退> 先月29日に能代市、三種町、男鹿市沖、由利本荘市沖の2海域の発電事業者から実行可能な事業計画を策定するのが困難であることを理由に、洋上風力発電の開発を取りやめる旨の説明があった。洋上風力発電の導入を契機として本県の発展に向けたさまざまな取り組みを官民あげて進めてきた中、このたびの撤退はきわめて遺憾であり、発電事業者に対し、関連産業の参入に挑戦してきた県内企業等への社会的責任を十分に果たすとともに、現在実施中の地域共生策の継続はもとより本県がかかえる課題の解決に向けてともに取り組んでいくよう強く要請した。

　<提出議案の中からマーケティング施策の推進> 7月に専門部署を設置して以降、アドバイザーからは新たな施策の立案はもとより既存施策についてもニーズの把握やターゲットの設定、事業手法等についてさまざまな視点から助言を得ている。今後はこうしたマーケティング手法のさらなる活用、組織全体への着実な浸透を図ることで、一層効果的な施策の立案等につなげていくことが重要であると考えている。このような考えのもと、マーケティングの推進体制をさらに強化するため、ターゲットに遡及する効果的な情報発信に向けて新たにSNSマーケティングを専門とするアドバイザーを招へいするとともに、人流データや検索情報に基づく詳細な調査、分析が可能となるツールを導入し、施策、事業の解像度と精度を高めていく。また、各種施策を推進していく上で鍵となる情報を多様な媒体を通じて幅広く発信する機会を獲得し、本県の認知度向上と新たなターゲットの掘り起こしにつなげていく。(午前11時15分)

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