県は29日、本年度の県民意識調査報告書を公表した。県が推進する「新秋田元気創造プラン」の6つの戦略に対する県民の満足度は、いずれも5段階の「ふつう」に相当する3にも至らず、例年とほぼ同様に辛口評価となっている。

　県は平成30年度(2018年度)から令和3年度までの4年間を推進期間とする第3期ふるさと秋田元気創造プランを経て、人口減少問題の克服に向けた取り組みをはじめ、新型コロナの感染拡大やカーボンニュートラルへの対応など社会経済情勢の変化に対応する取り組みを盛り込んだ「〜大変革の時代〜新秋田元気創造プラン」を5年度にスタートさせ、来年度は最終年度を迎える。

　同調査は県政に対する県民意識を把握し、新秋田元気創造プランの進行管理への活用や、政策評価で県民意識を取り入れる手法の一つとして活用することなどが目的。調査自体は 平成22年度(2010年度)から実施している。

　本年度も県内在住の満18歳以上男女5,000人を対象とし、郵送とインターネットによるアンケート方式で5月14日から6月2日にかけ、県内の調査会社に委託して行った。有効回答者数は2,120人で、有効回答率は42.4%。

　新秋田元気創造プランへの満足度について県民は、5「十分」、4「おおむね十分」、3「ふつう」、2「やや不十分」、1「不十分」の5段階のほか「わからない」と「無回答」からなる回答を選択。

　それによると、各戦略に対する平均満足度は○戦略1(産業・雇用戦略)=2.28(前年度2.31)○戦略2(農林水産戦略)=2.50(同2.51)○戦略3(観光・交流戦略)=2.58(同2.60)○戦略4(未来創造・地域社会戦略)=2.16(同2.15)○戦略5(健康・医療・福祉戦略)=2.50(同2.44)○戦略6(教育・人づくり戦略)2.82(同2.78)で、戦略4、5、6がそれぞれ前年度をわずかに上回ったものの、全戦略が「やや不十分」の評価にとどまった。

　県が作成した選択・集中プロジェクトなど重点的に取り組む施策を加えた全戦略に対する詳細な満足度結果は下段のとおりだが、この中で最も満足度が低いのは戦略4に属する「秋田への移住者が増加するほか、若者の県内定着・回帰が進んでいる」の1.66。

　このほか、777人から計1,089件の自由意見が寄せられた。うち農林水産業については「秋田はいいものがあるのに、ＰＲが下手だと思う。一次産業を中心とした発展と、人を呼び込むことに力を入れてほしい」(北秋田地域・50代女性)、生活環境・自然環境については「クマ対策を徹底してほしい。獣害が原因で、見えない収益低下や県民の運動不足等の問題が発生していると思う」(鹿角地域・40代男性)などの意見も。 (午後4時半)

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