7月の県内倒産規模は件数、負債額ともに東北最少だった。民間の信用調査会社、東京商工リサーチが8日公表した同月の全国企業倒産状況で示されたもの。

　7月の全国企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は前年同月比8件、0.8%増の961件で、5月の857件を上回って今年最多。一方、負債総額は1,670億3,500万円で、同6,141億7,100万円、78.6%の大幅減となった。

　件数は909件を数えた前年10月以来9カ月ぶりに900件を超え、7月としては令和4年(2022年)から4年連続で前年を上回った。負債総額は、5カ月連続で前年を下回った。7月の前年同月比減は、同3年以来4年ぶり。

　前年7月に航空機開発のＭＳＪ資産管理(旧：三菱航空機、愛知)が負債6,413億円を抱えて特別清算を申請した反動が大きい。負債10億円以上は27件(前年同月比35%増)と平成29年(2017年)4月の33件以来の水準で、やや大型化の兆しも。 　

　金利に加え、人件費や資材などのコストアップで価格転嫁がむずかしい中小企業は、立ち位置が揺れているという。さらに、利益なき売上増を支える資金調達も微妙に。 　

　企業倒産は過剰債務を抱えた中小・零細企業の息切れが押し上げ、反転の兆しが出てきた。同時に、経営再建を目指す企業の破綻、長年の粉飾決算の発覚による信用失墜など、先送りされた企業を含め、倒産は新たなステージに入りつつあるとした。

　令和に入ってからの本県の7月倒産推移は〇元年=3件、負債総額15億2,800万円〇2年=3件、5億3,600万円〇3年=皆無〇4年=1件、1億2,000万円〇5年=6件、19億4,000万円〇6年=2件、4,200万円〇今年=3件、2億7,900万円。ちなみに、前年同期は件数、負債総額ともに全国最少だったが、今年は東北最少のレベル。　(午後3時)

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