5月の新設住宅着工戸数で前年同月比増を確保したのは全国でわずか3県にとどまり、このうち本県は最も高い増加率だった。国土交通省が30日公表した同月の建築着工統計調査報告で示されたもの。本県の場合、持家、給与住宅、分譲住宅が軒並み落ち込んだ中、貸家の飛躍的な増加が総数を下支えした形だ。

　本県の5月着工戸数は前年同月を61戸、24.8%上回る307戸で、前年8月の316戸以来9カ月ぶりに300戸を超えた。本県のほかに前年同月比増に至ったのは徳島(13.2%増)、大分(7.6%増)の両県しかなく、和歌山の73.2%減を筆頭に44都道府県で落ち込んだ。

　とはいえ、本県の総数増は貸家が支えたに過ぎない。内訳をみると、持家が前年同月の204戸から79戸に激減したほか、企業や官公庁などが従業員や職員に貸与する給与住宅が同2戸から皆無に、マンションなどの分譲住宅が同15戸から6戸にそれぞれ減少。これに対して貸家は、同25戸から222戸へと飛躍的に増加した。

　なお、全国の5月着工戸数は前年同月比2万2,686戸、34.4%減の4万3,237戸にとどまり、過去30年間の単月の中で初めて5万戸を割り込んだ。同省が作成した5月着工戸数のうち本県を含む東北各県と全国計の状況は下段のとおり。 (午前零時)

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