日銀秋田支店は26日、5月の県内金融経済概況を公表した。県内景気については「一部に弱めの動きがみられるものの、緩やかに回復している」と、7カ月連続で同様の見方を示した。個別の判断は公共投資を上方修正し、個人消費、住宅投資、設備同、生産、雇用・所得はそれぞれ前月の判断を据え置いた。

　<個人消費> 物価上昇の影響を受けつつも、緩やかに回復している。大型小売店売上高は弱含み、ドラッグストア販売額は増加。コンビニエンスストアと乗用車の各販売額は持ち直し、家電とホームセンターの各販売額は弱めの動き。サービス消費は、観光や企業・団体需要が好調に推移するなど、着実に回復している。

　<公共投資> 4月の公共工事請負金額は、前年同月比1.1%の減少。

　<住宅投資> 弱めの動きながら、3月の新設住宅着工戸数は前年同月に比べて8.5%増加した。

　<設備投資> 高め水準なものの、増勢が鈍化。3月短観(県内)の設備投資計画によると、令和7年度は製造業が前年度比30.7%の大幅減、非製造業が同74%の大幅増を見込んでいるため、全産業では同15%減少する計画。

　<生産> 主力の電子部品・デバイスは弱めの動きで、食料品は横ばい圏内の動き。汎用・業務用機械は増加し、生産用機械は減少している。

　<雇用・所得> 緩やかに改善している。3月の有効求人倍率は1.25倍で、前月から0.02ポイント上昇。2月の現金給与総額は前年を上回り、同雇用所得は前月を下回った。 (午前零時)

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