6月定例県議会は26日開会し、鈴木健太知事が知事説明に臨んだ。この中で最重要課題に位置づけられる人口減少対策に関連して知事は「マーケィング手法の導入を強力に推進する専門組織を企画振興部に設置する」と明言。その上で、「本県が抱えるさまざまな課題の克服と本県の持続的な発展に向けた県政運営の指針として、新たな総合計画の策定を進める」と強調した。今回は同知事就任後初の定例県議会で、来月19日までを会期としている。人口減少対策について説明趣旨は下段のとおり。

　<人口減少対策>
　直近10年の本県の人口動態をみると、高齢化の進行に伴う死亡者数の増加と出生数の減少により、自然減少数は一貫して拡大しており、全国最大の人口減少率が続く大きな要因となっている。一方、社会減少数については移住や新規学卒者の県内定着等の促進に向けた取り組みにより、一定程度改善しているものの、コロナ禍からの正常化が進むにつれて拡大傾向に転じることが懸念される。

　こうしたことから、まずは若者や子育て世帯を重要なターゲットに据えた実効性の高い社会減対策を展開し、減少人口の下げ止まりを図ることで将来の自然減の抑制と人口減少率の改善につなげていくことが極めて重要であると考えている。

　私は先に表明した所信において令和10年度までに社会減少数を1,000人台まで縮減することを目標として掲げており、その達成に向けて一刻の猶予もないものと認識している。このため若年層の転出超過の改善に向けて速やかに着手できる取り組みについては、成果を積み上げるための工夫を重ねながら確実に推進していく。

　また、こうした取り組みを足がかりとし、より解像度と精度の高い施策を展開するため、事業の企画立案や実施にあたり、外部人材の知見を活用しながらターゲットに関するきめ細かな分析と効果的なプロモーションなど、マーケィング手法の導入を強力に推進する専門組織を企画振興部に設置する。

　なお、今月14日、県、ソフトバンク株式会社、グーグルクラウドジャパン合同会社の3者で、DX推進と地域活性化に関する連携協定を締結した。今後両社が有するマーケティングに関するノーハウや技術の活用についても協議する。

　マーケティング手法は幅広い政策分野において高い効果をもたらすことが期待されることから、社会減の抑制を直接の目的とする事業のほか、県産品の販路拡大や観光誘客はもとより県民の健康づくりや脱炭素型のライフスタイルの推進などさまざまな施策への導入を順次進めていくとともに、職員を対象とした研修等を通じて庁内全体にマーケティング思考を浸透させ、県政全般にわたる施策効果の底上げを図る。こうした考えのもと、本県が抱えるさまざまな課題の克服と本県の持続的な発展に向けた県政運営の指針として、新たな総合計画の策定を進める。(午前11時半)

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