犯罪の多様化に伴って地方でも防犯カメラの設置や増設が求められる中、大館市は町内会などに対して防犯カメラの設置費補助金を交付する。これを前に、7日から事前協議書を受け付ける。

　ストーカー被害に関連した殺人事件や闇バイト強盗をはじめ多種多様な犯罪が発生する中、大都市圏などは屋外への防犯カメラ設置個所が多く、事件の早期解決につながるケースも少なくない。しかし、本県を含む地方では設置個所がきわめて少なくないのが現状で、防犯の観点からも設置や増設が待たれる。

　地域での自主的な防犯活動の支援や防犯意識の向上、安全・安心なまちづくりの推進を目的に防犯カメラを設置しようとする町内会などに対して大館市は、設置費補助金を交付する。

　具体的には、防犯カメラを新たに購入、設置し、運用する町内会などに対し、1台あたり20万円を上限に購入・設置工事費用の2分の1を補助。防犯カメラと設置を明示する表示板の各購入とともに、設置工事に要する経費を補助対象とする。防犯カメラの設置場所1カ所につき1回のみ補助。

　購入や設置に向けて市は今月7日〜7月31日の期間、希望する町内会などから事前協議書の提出を受ける。市の予算枠を超える申請があった場合、調整を行う場合も。

　補助にあたっては〇町内会などの総意を得られている〇設置場所の所有者などの承諾等を得られている〇撮影区域に防犯カメラの設置と設置者を表示する、などの要件をクリアする必要がある。問い合わせは市民課生活相談係(電話0186-43-7044・内線278)へ。　　　　(午前零時)

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