日本の子どもの数は44年連続で減少し、1,400万人を割り込んだ。5日の「こどもの日｣を前に総務省が4日発表した15歳未満の推計人口(4月1日現在)で示されたもの。総人口に占める子どもの割合は前年を0.2ポイント下回る11.1％で、51年連続で低下し過去最低を更新。うち本県は8.8％で、14年連続全国最低だった。 　

　同現在の全国の子どもの数は前年に比べて35万人少ない1,366万人で、昭和57年(1982年)以来44年連続で減少し、1,400万人を下回った。うち男子は同18万人減の699万人、女子は同17万人減の666万人。女子100人に対する男子の数(人口性比)は、前年と同水準の105人だった。 　

　昭和25年(1950年)に総人口の3分の1を超えていた子どもの割合は、第1次ベビーブーム期(昭和22年-24年)の後、出生児数の減少を反映して低下し続け、昭和40年(1965年)には総人口の約4分の1に。

　さらに、昭和40年代後半には第2次ベビーブーム期(46年-49年)の出生児数の増加によってわずかに上昇したものの、50年(1975年)から再び低下。平成9年(1997年)には65歳以上人口(15.7％)を下回って15.3％となり、今年は前年比0.2ポイント減の11.1％で、昭和50年から51年連続で落ち込んだ。 　

　同省が作成した都道府県別の子どもの数と割合(昨年10月1日現在)は下段のとおりだが、人口に占める割合は全47都道府県で低下。うち毎年全国最高の沖縄県は、同0.3ポイント減の15.8%となった。本県も同0.3ポイント低下し、8.8%で14年連続全国最低。 　

　子どもの数も全47都道府県で前年を下回り、うち本県は同4,000人減の7万9,000人と、8万人を割り込んだ。全国最少は鳥取県の6万3,000人(同2,000人減)で、これに高知県の6万7,000人(同)、徳島県の7万1,000人(同)、島根県の7万5,000人(同)が続き、本県は5番目。同順位は前年と変わらない。　(午前零時)

※このページには広告を掲載しております。