財務省東北財務局秋田財務事務所は22日、4月の県内経済情勢報告を公表した。総括判断は、前回1月の「持ち直しに向けたテンポが緩やかになっている」から「緩やかに持ち直しつつある」へと6期ぶりに上方修正。

　判断は、各種指標を網羅した資料・計数分析と県内企業へのヒアリング調査をとおして行った。それに基づいて同事務所が作成した各項目の判断は下段のとおりだが、個人消費と住宅建設をそれぞれ上方修正、企業の景況感を下方修正し、生産活動、雇用情勢、設備投資、企業収益、公共事業の5項目を据え置いた。

　個人消費のうち百貨店・スーパー販売は主力の飲食料品が好調、コンビニエンスストア販売は米飯類などが堅調で、それぞれ前年を上回っている。ドラッグストア販売は、飲食料品などが堅調で前年を上回っている半面、ホームセンター販売はDIY関連などが低調で前年を下回っている。

　家電大型専門店販売は暖房器具などが好調な一方、冷蔵庫などが低調で前年並み。乗用車販売は普通車、小型車、軽自動車のいずれも前年を上回り、旅行取扱の状況は国内旅行が伸び悩んでいるものの海外旅行が好調。こうしたことから、個人消費は前回の「一進一退の状況にある」から「緩やかに持ち直しつつある」に上方修正した。

　また、生産活動のうち電子部品・デバイスは、車載向けやスマートフォン向けが落ち込み、汎用・生産用・業務用機械が中国向けで減産し、それぞれ低調。輸送機械は、国内向けが低迷している。こうしたことから、生産活動は前回と同様、「持ち直しに向けた動きに一服感がみられる」とした。

　さらに、有効求人倍率がおおむね横ばいで推移しているほか、新規求人を控える動きがみられることから、雇用情勢は前回と同様、「横ばいの状況」とした。

　先行きは、各種政策の効果などで景気の持ち直しを支えることが期待される半面、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっている。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れなどを通じて個人消費に及ぼす影響なども景気を下押しするリスクになるほか、「金融資本市場の変動等の影響に一層注意する必要がある」との見方を示した。(午前零時)

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