総務省は14日、令和6年10月1日現在の人口推計を公表した。本県の人口減少率は12年連続全国最高で、前年からさらに上昇し1.87%となった。

　5年ごとの国勢調査と同様、毎年行う人口推計も10月1日現在がその年の基準日とされる。日本の総人口は１億2,380万2,000人で、前年に比べて55万人、0.44%減少した。

　平成17年(2005年)に戦後初めて前年を下回った後、同20年(2008年)にピークを迎え、同23年(2011年)以降14年連続で減少。うち日本人だけの人口は１億2,029万6,000人で、89万8,000人、0.74%減少し、減少幅は13年連続で拡大した。

　本県の人口は前年比1万7,000人減の89万7,000人と90万人を割り込み、人口順位は47都道府県中前年と同様39位。全国に占める割合は、横ばいの0.7%。総務省が作成した都道府県別人口増減率は下段のとおりだが、本県は12年連続で全国最大減少率となり、前年の1.75%から1.87%に拡大した。ちなみに、東京都は3年連続で人口が増加し、前年まで減少していた埼玉県が0.01%の増加に転じた。

　本県は自然減少率も依然として全国で最も高く、前年の1.50%から1.56%に拡大。また、社会減少率は同0.26%から0.31%に拡大し、全国7番目の高さだった前年から同3番目となった。

　さらに、本県の15歳未満人口の割合は引き続き全国最低で、前年の9.1%から8.8%に縮小。前年比減少率は全国最高の4.4%で、前年から0.3%ポイント拡大した。「生産年齢人口」となる15歳以上65歳未満人口の割合は同51.9%から51.6%に落ち込み、依然として全国最低。

　このほか、本県の65歳以上人口は39.5%(前年39%)、75歳以上同は22%(同21.2%)で、いずれも全国最高から脱け出せない状態が続くなど、本県の少子高齢化が全国でも際立っている現状をあらためて示した。　　　(午前零時)

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