日銀秋田支店は1日、企業短期経済観測調査(短観)の3月調査結果を公表した。製造業、非製造業をあわせた県内全産業の景況感を示す業況判断指数(ＤＩ)はプラス7となり、3期連続で改善。しかし、先行きは4期ぶりの悪化を見込んだ。

　今調査は、2月26日から3月31日にかけて県内製造業51社、非製造業93社の計144社を対象に実施し、1社を除いて回答を得た。同支店が作成した業況判断の内訳は下段のとおりだが、製造業、非製造業をあわせた全産業はプラス7となり、前回昨年12月調査から2ポイント改善。しかし、先行き6月は今調査から7ポイント悪化の0と予測している。予測どおり悪化すれば、前年6月以来4期ぶり。 　

　今調査の業況判断のうち製造業は、前期から8ポイント改善してプラス4となった。製造業のプラスへの好転は、令和4年(2022年)9月調査以来10期ぶり。木材・木製品が2期連続マイナス50と依然厳しい状況ながら、食料品、鉄鋼・金属、はん用・生産用・業務用機械、電気機械は軒並み改善した。しかし、先行き6月は再びマイナスを見込んでいる。

　一方、非製造業の業況判断はほぼ横ばい水準なものの、前期から1ポイント低下してプラス8となった。建設、運輸・郵便、対事業所サービス、宿泊・飲食サービスが改善した半面、卸売が著しく悪化し、小売、対個人サービスは横ばい。非製造業全体の先行き6月は、今期から6ポイント悪化のプラス2を見込んでいる。　 (午前零時)

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