令和6年度(昨年4月〜今年3月)の県内新設住宅着工戸数は、県が公開している集計史上初の3,000戸割れは避けられそうながらも、2年連続で同史上最少を更新することが確実な状況だ。国土交通省が31日公表した2月着工戸数の積算に基づくもの。

　県は、平成15年度(2003年度)から令和6年度1月までの23年間にわたる新設住宅着工データを公開している。うち最も多かったのは、平成18年度(2006年度)の7,237戸。最少は令和5年度の3,456戸で、平成18年度の47.8%にとどまった。

　一方、令和6年度は2月末現在で前年同期を412戸、12.8%下回る2,796戸。同現在では前年比増が5カ月間を数えるものの、4月の前年比197戸、37.7%減、5月の同210戸、45.4%減がそれぞれ全体数を大きく引き下げた。

　これにより、令和6年度計は3月に前年同月(248戸)を下回りつつも204戸にこぎつければ集計史上初の3,000戸割れを回避できる計算だが、2年連続の同史上最少更新は確実な状況となっている。

　なお、全国の令和6年度新設住宅着工戸数は2月末現在で前年同期比9,372戸、1.3%減の72万6,539戸。年度計では、約77万5,000戸だった平成21年度(2009年度)以来15年ぶりの80万戸割れが確定的で、前年度比減は6年連続。　(午後4時)

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