日銀秋田支店は24日、3月の県内金融経済概況を公表した。県内景気については「一部に弱めの動きがみられるものの、緩やかに回復している」と、5カ月連続で同様の見方を示した。個別の判断も全6項目で据え置き。

　<個人消費> 物価上昇の影響を受けつつも、緩やかに回復している。大型小売店売上高は弱含み、ドラッグストア販売額は増加。コンビニエンスストアや乗用車の各販売額は持ち直し、家電やホームセンターの各販売額は弱めの動き。観光や企業・団体需要が好調に推移するなど、サービス消費は着実に回復している。

　<公共投資> 2月の公共工事請負金額は、前年同月比55.4%の大幅減。

　<住宅投資> 弱めの動きながら、1月の新設住宅着工戸数は前年同月に比べて6.3%増加した。

　<設備投資> 高水準で推移。昨年12月短観(県内)の設備投資計画によると、令和6年度は製造業が前年度比1.2%、非製造業が同14.3%の各増加を見込んでいるため、全産業では同2.9%増加する計画。

　<生産> 主力の電子部品・デバイスや食料品はそれぞれ横ばい圏内の動きで、汎用・業務用機械は増加、生産用機械は弱い動き。

　<雇用・所得> 緩やかに改善している。1月の有効求人倍率は1.24倍で、前月から横ばい。昨年12月の現金給与総額は前月比0.1%の微増で、同雇用所得は前月から横ばいだった。 (午前零時)

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