先月の県内企業倒産（負債1,000万円以上）は、2月としては4年ぶりに皆無だった。民間の信用調査会社、東京商工リサーチが10日公表した同月の全国企業倒産状況で示されたもの。

　2月の企業倒産は全国計で件数が前年同月比52件、7.3%増の764件、負債総額が同326億8,100万円、22.7%増の1,712億7,700万円。うち件数は、2月としては4年連続の前年比増で、月次では前年9月から6カ月連続で前年を上回った。また、月700件台は前年8月の723件以来6カ月ぶり。

　さらに、負債総額は前年2月から13カ月連続で1,000億円を超えた。負債10億円以上50億円未満が22件（前年同月9件）にのぼるなど同10億円以上が24件（同12件）と急増し、同500億円以上も1件（前年同月ゼロ）発生して全体を押し上げた。とはいえ、同1億円未満は577件（前年同月比9.6%増）で全体の75.5%を占め、小規模倒産を中心に中堅規模の増勢が目立つ。 　

　同社は「物価高や人件費上昇に加え、今後は金利上昇も経営上の課題になってきた」と指摘。また、トランプ米大統領の関税引き上げ次第では国内産業への影響も危惧される点や、年度末を控えて企業倒産は業績不振の息切れを中心に新たな資金手当がむずかしい黒字倒産を加え、増勢ピッチを速める可能性が高い、とみている。

　県内の年計倒産件数は3年連続で増加し、令和6年は過去10年間で最多の57件にのぼった中、年が明けて1月も10件、負債総額12億1,900万円と厳しい状況にあった。しかし、一転して2月は皆無に。2月で1件も発生しなかったのは令和3年以来4年ぶりで、今年2月は秋田、鳥取の両県だけだった。　　(午前零時)

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