昨年の県内新設住宅着工戸数は集計史上最少を更新するなど低迷状態にある中、1月の同戸数は同月としては3年ぶりに200戸台に乗せた。国土交通省が28日公表した建築着工統計調査報告で示されたもの。

　1月の県内新設住宅着工戸数は202戸で、前年同月に比べて12戸、6.3%増加した。同月としては225戸を数えた令和4年以来、3年ぶりの200戸超え。

　ちなみに、令和6年計は前年比431戸、12.5%減の3,018戸にとどまり、集計結果が明らかにされている平成15年(2003年)以降の22年間で最も少なかった。

　一方、1月は貸家が低調だったものの、全体の半数以上を占める持家が堅調な伸びを示したほか、1戸建て分譲住宅も前年同月の1.6倍に達したのが全体を押し上げた。

　なお、全国の1月着工戸数は前年同月比2,715戸、4.6%減の5万6,134戸。過去1年間では前年4月に13.9%増加したのを除いて軒並み減少し、中でも1月は前年2月の5万9,162戸を大幅に下回って同1年間の最少だった。同省が作成した都道府県別の利用関係別内訳のうち本県の詳細は下段のとおり。 (午後3時半)

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