求職者1人に対する求人数を示す県内の有効求人倍率(受理地・季節調整値)は1.23倍で、令和に入って2番目タイの低水準となった。秋田労働局が31日公表した12月の県内雇用情勢で示されたもの。同局は「持ち直しの動きに弱さがうかがわれ、物価上昇等の影響により一部に厳しさがみられる」と、前月と同様の見方を示した。　

　県内の新規求人数は6,325人で、前年同月を4.8％、320人下回った。5カ月連続の減少。月間有効求人数は1万8,839人で、同3.6％、706人下回った。25カ月連続の減少。

　県内の新規求職者数は3,441人で、前年同月を1.9％、63人上回った。5カ月ぶり増加。月間有効求職者数は1万4,555人で、同0.4％、56人下回った。4カ月連続の減少。

　この結果、12月の有効求人倍率は1.23倍となり、前月比で0.03ポイント低い。低下は2カ月ぶり。本県の全国順位は26位で、前月から3つ下げた。ちなみに、有効求人倍率が令和に入って最も低いのは2年8月の1.22倍で、同7月、9月、10月、そして昨年12月の各1.23倍と続く。

　県内の就職件数は1,265件で、前年同月を15.7％、235件下回った。4カ月連続の減少。うち45歳以上の中高年齢者は720件で、同10.3％、83件下回った。2カ月ぶりの減少。　

　事業主からは〇加工賃が低く、最低賃金改正による賃金アップが大きな痛手となっている(縫製業)〇需要回復の見込みもなく、このままの状態が続いた場合、工場閉鎖を検討する必要がある(製造業)〇物価高騰や人件費上昇による負担増に加え、介護報酬の改定により加算基準が厳しくなり利益確保に苦慮(介護事業)〇価格転嫁をなんとかしたものの、度重なる物価上昇に追いつけず厳しい状態が継続している(飲食サービス業)などの声が聞かれた。

　同局が作成した県内各職安別の12月求人・求職状況のうち大館、鷹巣、鹿角の秋田北地方3職安管内を含む県北の状況(受理地・季節調整値)は下段のとおりだが、常用の有効求人倍率は能代が11管内中最高の1.47倍で、これに鹿角の1.41倍、大館の1.40倍が続く一方、鷹巣が県内最低の0.94倍にとどまった。　(午後3時)

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