<児玉悦朗議員の提案者説明趣旨>
関市長は令和3年7月3日に市長に就任したが、就任後の市政運営を見るに、市長としてのリーダーシップの発揮やステークホルダー(企業や行政機関、NPO法人など、利害や行動に直接・間接的に関係する人)との関係性の構築において、そのための努力と資質に大いなる疑問を感じざるを得ないとして令和5年12月22日に関市長に対する辞職勧告決議案が可決された。その後、関市長はこの決議を受け入れず、現在に至っている。
辞職勧告決議案の理由として5項目を列挙したが、その中のひとつに職員への影響を挙げていた。その後、関市長がパワハラ発言をしているのではないかという声を聞き、当局に調査を提案したところ、副市長を先頭に職員に対してアンケート調査が実施された。
調査結果をみると、就任当初から現在まで3年半にわたってパワハラが繰り返されていたことが露呈した。対象者273名、回答者257名中、パワハラまたはパワハラ的な言動を受けたことがあるや目撃したことがある職員が75名という驚くべき調査結果であり、自由記載の内容の中には「これで俺の言うことを聞かない奴は懲戒免職にしてやる」「お前、退職金をもらえなくしてやろうか」と耳を疑うような内容も記載されていた。
調査を実施した副市長は調査内容をおおむね事実であると認めたが、これに対して関市長は定例記者会見や議会冒頭で謝罪と称して発言したが、事件の当事者でありながら第三者委員会を立ち上げ真相を究明していくとの発言はアンケートの内容を事実として認めないということであり、とても謝罪したという内容ではなかった。
その後、実施された第三者委員会の調査結果が発表され、令和3年9月から6年6月までの12事案がパワハラと認定された。内容は衝撃的であり、中には令和5年9月8日の一般質問検討会後、十和田図書館建設工事に関し、「こういう時、霞が関では誰かが責任を感じてJRに飛び込んだり、ビルの上から飛び降りたりする」と発言したことで、これに対して関市長は発言をしたことは認めつつ自殺を促すような趣旨ではなく、逆に自殺者を出さないようにとの趣旨であったと弁明。報告書は関市長の発言が自殺防止の文脈で話されたものであったとは認められないと結論づけた。
この内容は、暗に自殺を促したととらえられても不思議ではない。この事案以外にも、筆舌に耐えがたい内容が多くあった。これらのことが市長就任当初から続いて発生していたことは、職員としても絶えがたいものだったと推察する。関市長みずから設置を認め、公費を使い行った第三者委員会での調査で、パワハラが大量に隠蔽されたことは言い訳などできるはずもない。パワハラは絶対に許されない行為である。この責任をどのように取るつもりなのか。
報道機関から責任の取り方を質問された際に、負の遺産を解消するために不退転の決意でがんばると発言していことを見るにつけ、とても反省しているとは思えない。もはや市長として職員との関係修復は期待できず、ましてや組織を統率して行政を前進することなどできるはずもない。
関市長。あなたはこの3年半、いったい何をやってきたのか。以上のことから関市長は、市のトップを司る市長としては不適任であることは明白であり、また、パワハラ問題では形式的な謝罪はしたものの自身の所業について頑なに非を認めない姿勢から判断するに今後も改善は望むべくもなく、関市政のもとでは鹿角市の発展は期待できないというより、むしろ後退するものと判断せざるを得ない。
本日、定例会初日に市長不信任決議案を提出することは、これから提案される議案、特に令和7年度当初予算審議に影響を与えることは承知しているが、市政の運営に支障が出ないような運営方法もあることを考慮した上で、このたびのあまりに大量なパワハラ行為と衝撃的な内容が第三者委員会で認定されたことで、この状態のままでは予算審議など市長に対して質問などできるものではない。一刻も早く関市長のパワハラ問題を解決することこそが、むしろ健全な市政運営に資するものと確信するものである。よって、本市議会は関厚市長を信任しない。以上、決議する。
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