令和6年の県内倒産は、件数が7年ぶりに50件を超えて令和最多にのぼった一方、負債総額は前年の半分以下にとどまり、集計史上2番目の低水準だった。東京商工リサーチが14日公表した最新の全国企業倒産状況で示されたもの。
全国の企業倒産規模(負債額1,000万円以上)は件数が前年比1,316件、15.1%増の1万6件、負債総額が同591億700万円、2.5%減の2兆3,435億3,800万円。うち件数は3年連続で前年を上回り、平成25年(2013年)の1万855件以来、11年ぶりに1万件を超えた。ただ、8月に29カ月ぶりに減少したことが影響し、増加率は35.1%にのぼった前年より縮小。四半期では、令和4年4-6月期から6年10-12月期まで11四半期連続で前年同期を上回った。
一方、負債総額は3年連続で2兆円台に乗ったものの、負債1,000億円以上がMSJ資産管理(旧:三菱航空機)の1件(前年2件)にとどまり、3年ぶりに前年を下回った。負債1億円以上5億円未満は2,001件(前年比15.3%増)、同5億円以上10億円未満は305件(同21%増)、同10億円以上50億円未満は187件(同11.3%増)と、中堅規模の倒産が増加。それでも、同1億円未満が7,478件(同15.1%増)と、全体の74.7%を占めた。
令和6年は円安基調に乱高下が続き、物価上昇に歯止めがかからず、人手不足や最低賃金の引き上げなどで人件費も上昇し、幅広い分野でコストアップに見舞われた。また、コロナ禍の資金繰り支援で生じた過剰債務の解消が遅れ、企業収益に負担となって覆いかぶさる形に。
本県の最後の100件台だった平成21年(2009年)以降の倒産推移は下段のとおりだが、令和6年の件数は前年比7件増の57件で、平成29年(2017年)の55件以来7年ぶりに50件を超えた。令和に入ってからは最多。
半面、負債総額は前年の89億5,400万円から43億9,200万円へと半分以下に縮小し、集計史上最も少ない令和4年の41億4,500万円に次ぐ低水準だった。全国最少は佐賀の22億5,900万円で、徳島が35億9,500万円で続き、本県は3番目。 (午前零時)
左から令和6年/5年/4年/3年/2年/元年/平成30年/29年/28年/27年/26年/25年/24年/23年/22年/21年 |
左から令和6年/5年/4年/3年/2年/元年/平成30年/29年/28年/27年/26年/25年/24年/23年/22年/21年 |
57/50/36/19/44/39/48/55/56/48/62/58/68/68/74/102 |
4,392/8,954/4,145/4,892/4,704/6,565/10,089/5,781/9,267/10,472/7,305/9,642/26,345/12,855/8,785/18,912 |
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