日銀秋田支店は23日、12月の県内金融経済概況を公表した。県内景気の全体判断を1年2カ月ぶりに上方修正した前月から据え置き、「一部に弱めの動きがみられるものの、緩やかに回復している」と、前月と同様の見方を示した。個別の判断も全6項目で据え置き。

　<個人消費> 物価上昇の影響を受けつつも、緩やかに回復している。大型小売店売上高は弱含み、ドラッグストア販売額は増加。コンビニエンスストア販売額は横ばい圏内の動きで、家電販売額やホームセンター販売額、乗用車販売は弱めの動き。観光や企業・団体需要が好調に推移するなど、サービス消費は着実に回復している。

　<公共投資> 11月の公共工事請負金額は、前年同月比18.1%の減少。

　<住宅投資> 10月の新設住宅着工戸数は、前年同月比24.8%の減少。

　<設備投資> 12月短観(県内)の設備投資計画によると、令和6年度は製造業が前年度比1.2%、非製造業が同14.3%の各増加を見込んでいるため、全産業では同2.9%増加する計画。

　<生産> 主力の電子部品・デバイスは、一部に弱さがみられるものの緩やかに増加している。食料品は横ばい圏内の動き、汎用・業務用機械は増加、生産用機械は弱い動き。

　<雇用・所得> 10月の有効求人倍率は1.24倍で、前月から0.03ポイント低下した。9月の現金給与総額は前年を割り込み、同雇用所得は前年を上回った。同支店が作成した各項目の基調判断は下段のとおり。 (午前零時)

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