日銀秋田支店は13日、企業短期経済観測調査(短観)の12月調査結果を公表した。製造業、非製造業をあわせた県内全産業の景況感を示す業況判断指数(ＤＩ)はプラス5となり、2期連続で改善。しかし、先行きは2期ぶりのマイナスを見込んだ。

　今調査は、11月11日から今月12日にかけて県内製造業51社、非製造業93社の計144社を対象に実施し、全社から回答を得た。同支店が作成した業況判断の内訳は下段のとおりだが、製造業、非製造業をあわせた全産業はプラス5となり、前回9月調査から5ポイント改善。先行き来年3月は、今調査から8ポイント悪化のマイナス3と予測している。 　

　うち製造業の業況判断はマイナス4。依然としてプラスに転じられずにいるものの、9月調査から8ポイント改善した。最も厳しい木材・木製品が同25ポイント悪化してマイナス25となったほか、電気機械に再び陰りがみられた一方、食料品、鉄鋼・金属、はん用・生産用・業務用機械はそれぞれ改善。製造業の先行き3月は、12月から4ポイント悪化のマイナス8を見込んでいる。

　非製造業の業況判断は、9月調査から3ポイント改善してプラス9。最も特徴的なのは対個人サービスで、9月調査から29ポイント改善してプラス29となった。運輸・郵便は3期連続のマイナスながら、同9ポイント改善してマイナス8に。非製造業全体の先行き3月は、12月から9ポイント悪化の0を見込んでいる。　 (午後5時)

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