12月定例県議会は、26日開会した。初日に知事説明に臨むはずだった佐竹敬久知事は24日に新型コロナ感染が判明し、29日まで自宅療養を余儀なくされることになったため、神部秀行副知事が異例の代読を行った。この中で重要懸案のひとつとみられる新県立体育館の整備運営事業については「当初の予定どおり、令和10年秋の開館を目指す」との考えが示された。

　初日は冒頭、任期満了(来年4月19日)に伴う県知事選への立候補をさる15日に表明した副議長、鈴木健太氏の議員辞職に同意し、副議長選挙を行った。議員40人が単記無記名投票に臨んだ結果、27票獲得した島田薫議員(秋田市)が当選。

　また、島田氏の総務企画委員会副委員長の辞職に同意し議長一任により小棚木政之議員(大館市)を、島田氏の議会運営委員の辞職に同意し議長一任により武内伸文議員(秋田市)をそれぞれ後任に選出した。

　254億円余で公告した新県立体育館の整備は、参加を表明した4つの事業者グループがすべて辞退したため、県は総事業費を110億円増額して364億円とする方針を固めており、これを議会側がどう判断するかが今定例会の最大焦点と見込まれる。佐竹知事に代わって神部副知事が代読した知事説明のうち同体育館の全文は下段のとおり。　 (午後3時半)

　本事業については参加意向を示していた4つの事業グループがいずれも見積額と予定価格の乖離が大きいとして、入札を辞退した。事業者等に対する聞き取りの結果、首都圏などにおいて同時並行的に進む多くの巨額な再開発事業や民間のハイグレードのオフィスビル、マンション等の建設需要が急増し、大規模建設物を手がける総合建設業者が相当規模の受注ストックを抱えていることを背景に、資材価格や労務費が短期間で高騰している状況が判明しており、人材や富を含めて東京をはじめとする大都市への集中が過度に進んだことが影響している、と捉えている。

　新たな体育館の整備は現施設の老朽化に伴うものであり、できるだけ早期の建て替えが必要であるほか、各種の価格上昇が今後も継続すると見込まれるなどさまざまな状況に鑑み、実勢を踏まえて事業費を増額し、当初の予定どおり、令和10年秋の開館を目指す。

　また、機能については県民のスポーツの見る、する、支える環境の充実を図るとともに、秋田ノーザンハピネッツのBリーグプレミアへの参入、全国規模のイベントや大会の誘致による経済波及効果等も見据え、基本計画に示した機能を維持することにしている。

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