来年4月から市民病院での分娩取り扱いを中止することに伴って北秋田市は、妊産婦と家族の身体的、経済的負担を和らげ、安心して出産してもらうための支援策として、同1月に「きたあきた出産まるっと応援事業」をスタートさせる。12月定例市議会に、関連予算を上程する。

　市は「妊産婦通院サポート事業」「妊産婦あんしんタクシー助成事業」「マタニティ119事業」の3つの事業を「きたあきた出産まるっと応援事業」の柱に据えた。「よりそい妊婦訪問事業」「プレママ☆パパ相談室開設事業」の2つのソフト事業を加え、計5つの事業で構成。

　このうち「妊産婦通院サポート事業」は、分娩中止に伴ってかかり増しとなる通院費相当分として10万円を給付するのに加え、付添人1人を含む出産に伴う待機宿泊費の実費の支援や、すでに子どもがいる場合は兄弟の預かりに伴う経済的な支援を行う。

　また、「妊産婦あんしんタクシー助成事業」は通院などで市内のタクシーを利用する際の料金を市が負担。さらに、「マタニティ119事業」は消防機関への事前登録によって緊急時のスムーズな搬送体制を確保する。

　「きたあきた出産まるっと応援事業」のネーミングには、家族はもとより行政や地域住民、事業者など、“まるっと”北秋田のみんなで子育て世帯を全力で応援していこうという思いを込めた。

　来月5日開会予定の12月定例市議会に上程する6年度一般会計補正予算案に、766万円を措置。市は「子育て世代に一番やさしいまちを目指して取り組んでいく」としている。 (午後2時半)

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