本年度上半期(4-9月)の県内倒産件数は全国で5番目に少なく、負債総額は同最少だった。東京商工リサーチが8日公表した同期間の倒産状況で示されたもの。

　本年度上半期の企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は全国計で前年同期比771件、17.8%増の5,095件、負債総額は同2,205億9,700万円、13.8%減の1兆3,754億100万円。年度上半期の件数としては3年連続で前年同期を上回り、平成26年度(2014年度)同期の5,049件以来10年ぶりに5,000件台に乗った。

　負債総額は3年連続で1兆円を超えたものの、令和4年度(2022年度)同期をピークに2年連続で前年同期を下回った。これは、負債1,000億円以上1件(前年同期2件)を含む同100億円以上が4件(同10件)に減少したため。

　一方で、同5億円以上10億円未満は前年同期比8.5%増の140件、1億円以上5億円未満は同12.9%増の1,006件と、やや中堅規模に広がりをみせた。産業別は、金融・保険業を除く9産業で前年同期を上回った。 　

　集計対象外としている負債1,000万円未満の倒産は、1-9月累計で前年同期比19.5%増の415件。2年連続で前年同期を上回り、小・零細企業の窮境局面も鮮明に。 　

　また、負債1,000万円以上の1-9月倒産件数は7,414件にのぼり、前年同期に比べて1,134件、18.1%増加した。現状の増加率を維持すると、年間件数は平成25年(2013年)以来11年ぶりに1万件を超える可能性も。 　

　同社は「これから年末に向け、企業の資金需要が活発になる時期を迎える。業績回復が遅れた企業だけでなく、売上増に新たな資金調達が追いつかない企業は黒字倒産が現実味を帯びてくる。企業倒産は急増要因は少ないが、息切れ倒産が押し上げながら漸増をたどるとみられる」とした。

　本県の本年度上半期倒産件数は、前年同期(22件)とほぼ同水準の21件。全国の中では佐賀の15件、高知の18件、鳥取の19件、福井の20件に続いて少ない方から5番目だった。

　同期間の負債総額は、前年同期の34億3,700万円から13億100万円に激減し、過去10年間で唯一10億円を下回った令和4年の9億2,800万円に次ぐ低水準。全国で最も少なく、これに佐賀の14億6,500万円、高知の15億7,200万円などが続いた。　
(午前零時)