日銀秋田支店は1日、企業短期経済観測調査(短観)の9月調査結果を公表した。製造業、非製造業をあわせた県内全産業の景況感を示す業況判断指数(ＤＩ)は0となり、3期ぶりに改善。しかし、先行きは再び暗転する見込みだ。 　 　

　今調査は、8月27日から9月30日にかけて県内製造業51社、非製造業93社の計144社を対象に実施し、全社から回答を得た。同支店が作成した業況判断の内訳は下段のとおりだが、製造業、非製造業をあわせた全産業は0となり、前回6月調査からわずか1ポイントながら改善した。先行き12月は、今調査から6ポイント悪化のマイナス6と予測している。 　

　うち製造業の業況判断はマイナス12。6月調査から4ポイント悪化し、中でも食料品は6月調査の0からマイナス29へと一気に厳しさを増した。はん用・生産用・業務用機械も同0からマイナス15に落ち込んだ一方、電気機械は同マイナス10からプラス10に好転。製造業の先行き12月は、9月から2ポイント悪化のマイナス14を見込んでいる。 　

　非製造業の業況判断は、6月調査から3ポイント改善してプラス6。建設と小売が改善した半面、運輸・郵便や対事業所、対個人の各サービスは悪化した。非製造業全体の先行き12月は、9月から8ポイント悪化のマイナス2を見込んでいる。　 (午後5時)

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