県内の常用労働者5人以上事業所の現金給与総額は、前年比で1年3カ月ぶりに落ち込んだ。県調査統計課が30日公表した毎月勤労統計調査地方調査の7月結果(速報)で示されたもの。

　同課が作成した7月の同5人以上事業所の1人平均月間給与総額内訳は下段のとおりだが、調査産業計では「きまって支給する給与」(超過労働給与含む)とボーナスなどの「特別給与」あわせて29万8,378円で、前年同月に比べて2.2%減少した。

　現金給与総額は月によって増加率に差はあるものの平均で1ケタ台の伸びを示し、6月は10.6%と過去2年間で初めて2ケタに乗せたが、7月は昨年4月の0.7%減以来1年3カ月ぶりに落ち込んだ。

　業種別で減少率が最も大きいのは生活関連サービス業・娯楽業の40.2%で、これに建設業の24.1%、情報通信業の15.3%、宿泊業・飲食サービス業の13.9%、金融業・保険業の13.1%などが続く。一方で、運輸業・郵便業は36.1%の大幅な伸びを示した。

　ちなみに、調査産業計の前月比では30.7%の顕著な落ち込みとなったが、これは前月に支給された特別給与分12万5,790円がそのまま減少したのが主因。なお、7月の常用労働者(調査産業計)の総実労働時間数は147.5時間で、前年同月比で1.1%増加し、前月比で0.5%減少した。　　(午前11時40分)

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