日銀秋田支店は24日、9月の県内金融経済概況を公表した。県内景気については前回公表7月の「回復の動きが一服している」から「横ばい圏内の動きとなっている」に文言を変更し、全体の基調判断を7月から据え置き。個別項目は生産を下方修正し、個人消費、公共、住宅、設備の各投資、雇用・所得をそれぞれ据え置いた。

　<個人消費> 大型小売店売上高はイベント関連などで堅調な動きもみられるが、全体では節約志向から弱含んでいる。ドラッグストア販売額は増加し、コンビニエンスストア販売額は横ばい圏内の動き。家電販売額やホームセンター販売額、乗用車販売は、弱めの動きとなっている。サービス消費は、夏祭り期間を中心に観光需要が好調に推移するなど回復。

　<公共投資> 8月の公共工事請負金額は、前年同月比46.2%の大幅増。

　<住宅投資> 7月の新設住宅着工戸数は、前年同月比27.8%の増加。

　<設備投資> 6月短観(県内)の設備投資計画によると、令和6年度は製造業が前年度と同水準、非製造業が前年度比14.3%の増加を見込んでいるため、全産業では同1.9%増加する計画。

　<生産> 主力の電子部品・デバイスは、一部に弱さがみられるものの緩やかに増加している。食料品は横ばい圏内の動き、汎用・業務用機械は増加、生産用機械は弱い動き。

　<雇用・所得> 7月の有効求人倍率は、2カ月連続1.24倍。6月の現金給与総額、雇用所得はともに前年を上回った。同支店が作成した各項目の基調判断は下段のとおり。 (午前零時)

※このページには広告を掲載しております。