県内の住宅地や商業地、工業地を合わせた全用途の平均変動率(林地を除く)はマイナス0.4%で、27年連続で下落した。県が17日公表した令和6年地価調査結果(7月1日時点の基準地価)で示されたもの。秋田北地方は、大館市と小坂町でマイナス幅が拡大した。

　1平方メートルあたりの地価を調査地点ごとに都道府県が7月1日時点で調べ、国土交通省が全国の動向などを毎年今ごろ公表している。今年の県内基準地点数は住宅地217、商業地90、工業地、林地各7、宅地見込地3の計324地点で、前年と同数。

　県が作成した市町村別・用途別平均価格と平均変動率は下表のとおりだが、 県内の全用途平均変動率は0.4%で平成10年(1998年)から27年連続で下落したものの、下落幅は前年に比べて0.3ポイント縮小した。1%未満は2年連続。

　うち住宅地は近年、県内経済の緩やかな回復や住宅ローンの低金利環境継続などを背景とする需要回復によって秋田市を中心に一部エリアで住宅需要が堅調なのに加え、同市以外でも複数の市町村で上昇地点がみられる。これにより、県平均変動率は平成11年(1999年)から26年連続で下落しつつも前年のマイナス0.8%から同0.6%に下落幅が縮小。

　秋田北地方の住宅地は、大館市が前年のマイナス0.4%から同0.6%に、小坂町が同2.2%から同2.3%に下落幅がそれぞれ拡大し、上小阿仁村が同2.3%から同2%に縮小した。鹿角市が前年のマイナス1.4%を、北秋田市がマイナス1.1%をそれぞれ維持。

　また、商業地の県平均変動率は前年のマイナス0.7%から同0.3%に下落幅が縮小したものの、平成5年(1993年)から32年連続で下落した｡新型コロナに伴う行動制限が緩和されたのに加え、竿燈祭りや大曲の花火大会等のイベントが再開されたことなどで県内観光客が大幅に改善し、徐々にコロナ禍以前の水準に回復しつつある。

　秋田北地方の商業地は、前年に0.1%で秋田市(1.8%)とともにプラスだった大館市が0.0となったほか、北秋田市が前年のマイナス2.1%から同2.3%に下落幅が拡大した一方、鹿角市がマイナス2.4%から同2.3%に縮小。小坂町は前年に続いてマイナス0.8%。

　住宅地、商業地の価格、上昇率の各上位10地点のほとんどを秋田市が占め、うち商業地の1平方メートルあたり県内最高額は秋田市千秋久保田町3-23、コンフォートホテル秋田の119,000円で、上昇率は前年の3.8%から9.2%に拡大した。　(午後4時50分)

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