財務省秋田財務事務所は12日、7〜9月期の法人企業景気予測調査を公表した。景況判断指数(ＢＳＩ)は、全産業で4期ぶりにプラスに転じた。10〜12月期はプラス幅が拡大するものの、来年1〜3月期は再びマイナス見通し。

　今調査は製造業42社、非製造業56社の計98社を対象に8月15日現在で実施し、92社から回答を得た。全産業の現状判断は、前期(4〜6月)のマイナス2.2ポイントからプラス3.3へと4期ぶりに改善。先行きは10〜12月期がプラス9.8へとさらに改善しそうながら、来年1〜3月期はマイナス1.1に落ち込む見込みだ。

　同事務所が作成した業種別の内訳は下段のとおりだが、製造業は10〜12月期の21.6をピークに当面プラスを維持する半面、非製造業は改善の程度が緩く、来年1〜3月期は厳しさが予想される。

　6年度の経常利益は非製造業が16.9%の減益見込みな一方、製造業が538.2%の飛躍的な増益見込みなことから、全産業では156.1%の増益見込みとなっている。このほか、6年度の設備投資は製造業が37.9%、非製造業が7.8%、全産業が29.2%の各増加見込み。　　　　(午後4時40分)

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