若い世代の県民ほど、災害時に備えた備蓄を何もしていない割合が高い。県が2日までにまとめた本年度の県民意識調査報告書で示されたもの。1日は防災の日で、5日までは防災週間。地震や台風が頻発するのに伴って全国のどこでも深刻な被害が発生しかねない中、家庭での防災活動にあらためて目を向ける必要がありそう。

　県民意識調査は県が実施しているもので、毎年県内在住の18歳以上の男女5,000人を対象に郵送とインターネットによるアンケート方式で行っている。本年度は5月15日〜6月3日までの期間実施し、2,193人から有効回答を得た。有効回答率は43.9%で、前年度に比べて1.8ポイント低下。

　家庭での防災活動については、「県の特定課題」に位置づけて県民意識を探った。うち「あなたの家庭では、災害時の備えとして、水・食料等の備蓄(家庭人数×3日分)をしていますか」という設問では、無回答を除いて「3日分備蓄をしている」が全体の24.3%、「備蓄はしているが2日分以下」が同37.5%、「備蓄はしていない」が36.7%だった。

　ちなみに、備蓄には普段から家庭で使うために購入・保管している冷蔵庫内の食料品等や災害時にも活用できるペットボトル飲料水、カップラーメン、缶詰なども含む。

　「備蓄はしていない」の割合を年代別にみると、60歳以上が33.9%、40〜59歳が36.6%、18〜39歳が43%と年齢層が下がるにつれて低下。

　また、「あなたは、災害に備えて日頃どのような防災活動を行っていますか」(複数選択可)の結果は下段のとおりだが、「最寄りの緊急避難場所等の確認」が46.4%で全体の半数近くに。

　「最寄りの緊急避難場所等の確認」の年代別は60歳以上が49.2%、40〜59歳が47.3%なのに対し、18〜39歳は39.6%と唯一40%を割り込んだ。 (午後3時半)

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