求職者1人に対する求人数を示す県内の有効求人倍率(季節調整値)は、2カ月連続1.24倍だった。秋田労働局が30日公表した7月の県内雇用情勢で示されたもの。同局は「持ち直しの動きに弱さがうかがわれ、物価上昇等の影響により一部に厳しさがみられる」と、前月と同様の見方を示した。　

　県内の新規求人数は7,533人で、前年同月を6.2％、440人上回った。3カ月ぶりの増加。月間有効求人数は1万9,722人で、同4.3％、889人下回った。20カ月連続の減少。

　県内の新規求職者数は3,264人で、前年同月を10.1％、299人上回った。2カ月ぶりの増加。月間有効求職者数は1万5,726人で、同3.8％、575人上回った。4カ月連続の増加。

　この結果、7月の有効求人倍率は前月に続いて1.24倍となった。ちなみに、全国平均も1.24倍で、前月から0.01ポイント上昇し、4カ月ぶりに前月を上回った。本県の全国順位は24位で、前月から2つ後退。

　県内の就職件数は1,334件で、前年同月に比べて0.8％、10件増加した。2カ月ぶりの増加。うち45歳以上の中高年齢者は736件で、同17％、107件増加した。3カ月連続の増加。　 　 　 　

　事業主からは〇業務量と売上が確保できており、景況は安定している(製造業)〇5類移行後は比較的景況は安定しているが、業務量に対しギリギリの人員で対応している(宿泊業)〇賃金アップなどの条件見直しにより新たに採用することができた(建設業)〇より多くの発注に対応したいが、人員の確保が困難な状態であり、現状維持で精一杯(生活関連サービス業)などの声が聞かれた。

　秋田北地方の有効求人倍率(常用・受理地)は大館職安管内が前月比0.09ポイント増の1.43倍、鷹巣管内が前月と同水準の0.98倍、鹿角管内が同0.04ポイント減の1.66倍で、鹿角管内だけが低下したものの県内で最も高い。　(午後2時半)

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