7月の県内倒産規模は件数、負債額ともに全国最少だった。東京商工リサーチが8日公表した同月の全国企業倒産状況で示されたもの。令和に入ってからの件数としては2番目に少なく、負債額は令和入り後最少だった。

　7月の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は件数が前年同月比195件、25.7%増の953件、負債総額が前年同月(1,621億3,700万円)の4.8倍の7,812億600万円にのぼった。

　うち件数は、令和4年(2022年)4月から28カ月連続で前年を上回った。7月としては3年連続の前年比増で、平成25年(2013年)の1,025件に次ぐ高水準。

　また、負債総額は1,442億5,200万円で上半期(1-6月)の最多だった3月の5.4倍にのぼるなど今年に入って圧倒的に多く、7月としては平成24年(2012年)の7,241億円以来12年ぶりに7,000億円台に乗った。

　航空機開発製造のＭＳＪ資産管理(旧：三菱航空機)が6,413億円の負債を抱えて7月4日、東京地裁に特別清算を申請しており、同社だけで負債総額の82%を占めた。

　負債5億円以上10億円未満が31件(前年同月比55%増)、同1億円以上5億円未満が206件(同34.6%増)と中堅規模も増えたが、同1億円未満が全体の73%を占める696件と、引き続き小・零細企業が倒産の中心。

　令和に入ってからの本県の7月倒産推移は〇元年=3件、負債総額15億2,800万円〇2年=3件、5億3,600万円〇3年=皆無〇4年=1件、1億2,000万円〇5年=6件、19億4,000万円〇今年=2件、4,200万円。今年の件数は4年の1件に次いで令和入り後2番目、負債総額は同入り後群を抜いてそれぞれ少なかった。

　本県の7月件数は佐賀、宮崎の両県とともに全国最少。負債総額は同単独最少で、これに高知県の5,800万円、香川県の7,300万円などが続いた。　(午前零時)

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